日本特殊陶業は主力の小牧工場（愛知県小牧市）で、デジタル変革（ＤＸ）や環境対応を推進する拠点と位置付ける「新オフィス棟」を８月にも稼働する。再生可能エネルギーや固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を活用するほか、デジタル対応を積極化する。日特陶は事業ポートフォリオの転換などに力を入れており、新オフィス棟を設けることで変革の姿勢を鮮明にする。（名古屋・山岸渉）

「ＤＸ推進などのシンボルタワーにしていきたい」。川合尊社長は新オフィス棟についてこう力を込める。小牧工場内に設ける新オフィス棟は鉄骨造・地上５階建てで７月に完成予定。総務や経理、調達などコーポレート部門を中心に約１２００人が入居する。８月にも業務を開始する計画だ。投資額は非公表。

新オフィス棟ではＤＸ関連の取り組みに力を入れる。顔認証セキュリティーシステムや、在宅や出張先でも通話可能な内線システムなどを導入するほか、ペーパーレス化も進める。全館でフリーアドレスを実施する。日特陶は１月に「働き方改革宣言」を策定した。ＤＸを生かしつつ快適なリモートワークなどの多様な働き方を推進して、次世代を担う人材育成や生産性向上につなげる。

環境対応では、日特陶や日本ガイシなど、森村グループ４社で設立した森村ＳＯＦＣテクノロジー（愛知県小牧市）がＳＯＦＣを供給し、日立造船が手がける発電システムを導入する。太陽光発電を含めて活用し、環境負荷の低減を狙う。分散型電源として災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）対策にもつなげる。新オフィス棟は環境負荷の少ない資機材を使用し、景観に配慮した設計で手がけた。

日特陶は長期経営計画で、エンジン点火プラグや酸素センサーといった主力の内燃機関事業から、非内燃機関事業を成長させる事業ポートフォリオの転換に力を入れる。新オフィス棟を脱炭素への貢献やＤＸに力を入れる拠点として活用し、イノベーションの創出を後押ししたい考えだ。