ｅＢＡＳＥは、小売業が取り扱う商品の選定業務を支援するクラウドサービスを開発した。同社の商品情報データベース（ＤＢ）を活用し、市場に出回る商品や仕入れ先企業といった情報を手軽に検索できる。販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを基に統計分析することで、売れ筋商品などの動向もチェック可能。勘と経験に頼りがちな選定業務を、データ分析で科学的に効率化する。４月に運用を開始し、３年間で関連事業の累計売上高１億円を目指す。

サービス名は「商材さがし」。既に運用中の商品データプールサービスの追加機能として展開する。小売業者は自社のＰＯＳデータを提供することで、売れ筋の商品や、自社が未取り扱いの商品などを把握できる。月５万円のオプション料金を支払えば、データビークル（東京都港区）提供のデータ分析ツールを利用でき、より深い分析も可能となる。

国内では食品業界だけでも、約４０万点以上の商品が市場に出回っているとみられる。だが一般的に、一つの小売業者が取り扱うことができる商品は２万点程度とみられ、小売業者は、市場に出回る商品の多くを十分に把握しきれていない。自社の戦略に合った最適な商品を探し出すことは難しく、取扱商品の選定業務においては、バイヤーの勘と経験や業者の紹介などに頼っているのが実情だ。

ｅＢＡＳＥは、サプライチェーン（供給網）を構成する企業間で商品の品質情報などを管理するＤＢ事業が主力。新サービスを通じ、同ＤＢをマーチャンダイジング（ＭＤ）業務支援としても活用し、提案の幅を広げる。