「商材さがし」で取扱商品を効率選定、eBASEのクラウドサービスとは?

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eBASEは、小売業が取り扱う商品の選定業務を支援するクラウドサービスを開発した。同社の商品情報データベース(DB)を活用し、市場に出回る商品や仕入れ先企業といった情報を手軽に検索できる。販売時点情報管理(POS)データを基に統計分析することで、売れ筋商品などの動向もチェック可能。勘と経験に頼りがちな選定業務を、データ分析で科学的に効率化する。4月に運用を開始し、3年間で関連事業の累計売上高1億円を目指す。

サービス名は「商材さがし」。既に運用中の商品データプールサービスの追加機能として展開する。小売業者は自社のPOSデータを提供することで、売れ筋の商品や、自社が未取り扱いの商品などを把握できる。月5万円のオプション料金を支払えば、データビークル(東京都港区)提供のデータ分析ツールを利用でき、より深い分析も可能となる。

国内では食品業界だけでも、約40万点以上の商品が市場に出回っているとみられる。だが一般的に、一つの小売業者が取り扱うことができる商品は2万点程度とみられ、小売業者は、市場に出回る商品の多くを十分に把握しきれていない。自社の戦略に合った最適な商品を探し出すことは難しく、取扱商品の選定業務においては、バイヤーの勘と経験や業者の紹介などに頼っているのが実情だ。

eBASEは、サプライチェーン(供給網)を構成する企業間で商品の品質情報などを管理するDB事業が主力。新サービスを通じ、同DBをマーチャンダイジング(MD)業務支援としても活用し、提案の幅を広げる。

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