接種開始のワクチン、一般向け摂取開始はいつ?依然として供給量は不透明

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ワクチン接種を受ける医療従事者(17日=代表撮影)

国内で新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まった。まずは医療従事者約4万人を対象に実施し、順次全国へと対象を拡大する。4月には高齢者への接種を始める予定だが、供給量が依然として不透明な状態だ。感染拡大収束の切り札としてワクチンへの期待が高まる一方、必要な人々への接種に対応できるか、不安も残る。(安川結野)

米製薬大手ファイザーが開発したワクチンが17日、東京医療センター(東京都目黒区)で接種を開始した。先行接種は約4万人を対象に行い、うち2万人分は7週間にわたって副反応などの情報を収集する。現在、国内で承認を取得するのはファイザーのワクチンのみで、欧州連合(EU)からの承認手続きを経て供給を受ける。

日本への第2便ではおよそ7万5000瓶(約45万3000回分)が供給され、第1便と合わせて85万回分程度を確保する。さらに3月1日と8日の週の2回に分けて合計117万回分の供給が決まっており、3月上旬までに約100万人分のワクチンを確保した。

一方で、優先接種の対象となる医療従事者を当初370万人程度と見込んでいたが、全国の調査で約470万人に上ることが分かった。ファイザーのワクチンは世界的に需要が急増していることに加え、輸入には手続きを要することから、供給が間に合わなければ接種予定がずれ込む可能性が出てきた。田村憲久厚生労働相は「優先接種に影響がないとはいえない。ワクチンの供給について、河野ワクチン担当相とも協力して進める」と説明する。

ワクチンの供給量が不透明であることの懸念もある。ワクチン担当相の河野太郎行政改革・規制改革担当相は21日のNHK番組で、新たな接種計画の大枠を週内にも示す方針を明らかにした。4月に始まる高齢者への接種については「限られたワクチン量だが、4月中にスタートしたい」と強調した。新型コロナの収束には多くの人にワクチンを投与し、感染や発症、重症化を防ぐことが不可欠。しかし多くの一般人向け接種が行われるまで、幅広い感染対策の継続が求められそうだ。

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