日刊工業新聞社が９日まとめた工作機械主要７社の１月の受注実績は、前年同月比９・０％増の２４５億７０００万円だった。中国を中心に外需が堅調に推移し、２カ月連続の増加となった。一方で内需は全体的に低水準の状態が続き、ここに来て車載用半導体不足の影響が設備投資停滞につながる動きも出ている。

７社のうちオークマとＯＫＫ、芝浦機械、ツガミの４社が前年同月比で増加となった。

オークマは中国の回復継続に加え、米国も自動車や航空宇宙など幅広い業種で受注が増えた。米国について「バイデン政権の新たな経済政策で、今後も伸びが見込める」（マーケティング室）と期待する。ツガミは中国で「自動車をはじめとして全般的な業種で良かった」（同社幹部）ことで、総額は５カ月連続の増加となった。今後は「中国の回復はしばらく続き、日米欧も２月以降に（受注額として）出てくる」（同）と、地域的な回復の広がりを見込む。海外で需要の回復傾向が続く一方、国内は一部業種で生産回復の動きが見られるものの、全体として顧客の設備投資に対する慎重姿勢が続いている。

牧野フライス製作所は内需が２０年１０―１２月の１４億―１６億円の水準に届かず、「厳しい状況」（業務部）。また、車載用半導体の供給不足の影響などにより、設備投資が決定延期・中止になったケースも出ているという。ただ２月以降は、月内に国の「ものづくり補助金」の採択が予定されており「１月の水準よりは増える」（同）とみる。

三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）の内需は、歯車機械などの受注が寄与して３カ月ぶりに増加へ転じた。ただ、一部の業種では「まだ仕事量が確保できず、新たな設備投資の判断まで至っていないのでは」（事業戦略推進室）と現状を捉える。