ＢＣＰ、自動化不可欠

セイコーエプソンは、２０２１年３月期の連結業績予想の売上高を９６００億円（従来予想は９３００億円）、営業利益を２８０億円（同１６０億円）に上方修正した。在宅需要の増加に伴い、主力のプリンター本体・インクの売り上げが想定を上回ったほか、販管費などの費用削減が奏功した。一方、コロナ禍による生産制約やプロジェクター市場の縮小などが不安材料となる。小川恭範社長に今後の戦略について聞いた。

「１０月以降は、前年並みに戻ると予想している。特にプリンターは、先進国を中心に在宅勤務・学習需要が拡大している。７―９月期以降はアジア新興国でも、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの需要が回復しつつある」

「オンライン営業はできるだけ継続する。イベント開催もオンラインに切り替える。１０月以降、販管費は一定程度の水準に戻すが、かつてのようには増やさない」

「事業継続計画（ＢＣＰ）対策で、分散して生産できるような体制の構築を目指している。その上で、工場の省人化・自動化は不可欠。今後は海外にあるプリンター組み立て用の生産ラインで、自社製ロボットの活用も進める。そうすることが、ロボット事業の発展にもつながる」

「安価な大画面のフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）が出回るようになり、小さめの会議室向けプロジェクターはＦＰＤへの買い替えが進んでいる。この動きは流れとして止めることができない」

「プロジェクター事業では、固定費を削減し、筋肉質な体質を作っていく。ロボット事業など他事業への人員のシフトも進めているところだ」

「家にディスプレーを置くのが邪魔だと思う人がいること、インターネットで動画を視聴する人が増えたことが背景にある。ビジネス向けから家庭向けへの転換も少しずつ進めていく」

エプソンは、プリンター大手２社の一角を占める。オフィス出社率の低下などで事務機器市場に逆風が吹く一方で、同社にとって在宅需要は追い風となる。ただ、コロナ特需がいつまで続くか不透明なのも事実。中長期で市場成長が見込める、商業・産業印刷やロボット事業の拡大がカギとなりそうだ。（張谷京子）