米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの保管・輸送に必要な超低温冷凍庫を、国内メーカー４社が政府から計１万台程度受注した。中旬の接種開始が見込まれる米ファイザー製ワクチン向け超低温冷凍庫と合わせると計２万台程度を５社が供給することになる。政府の超低温冷凍庫とデータロガーの調達額は１００億円程度となる見通しだ。

モデルナ製ワクチン向け冷凍庫は、ツインバード工業が約５０００台、ＥＢＡＣ（東京都目黒区）が約３０００台、ＰＨＣホールディングス（ＨＤ）と日本フリーザー（東京都文京区）がそれぞれ約１０００台供給する。定価は１台当たり２０万―３５万円程度（消費税抜き）となっている。

ツインバード工業の低温冷凍庫は自動車用プラグを搭載し、保管だけでなく接種会場までの輸送にも使用できる。容量は２５リットルの小型タイプ。モデルナ製ワクチンの国内流通は武田薬品工業が担う。他３社は保管用で、各自治体の接種会場に割り当てられる。

ファイザー製ワクチン向け冷凍庫については、ＰＨＣＨＤ、ＥＢＡＣ、日本フリーザー、カノウ冷機（相模原市南区）がそれぞれ１７００―３０００台程度供給することが決まっている。ＥＢＡＣが２社向けで計５８００台を供給することになり、５社の中では最も供給台数が多くなる見込みだ。同社は先行接種を行う全国１００の医療機関に、既に冷凍庫を発送した。

モデルナ製ワクチンはマイナス２０度Ｃ、ファイザー製はマイナス７５度Ｃでの低温保管が必要となるため、専用の冷凍庫が必要となる。一方、英アストラゼネカ製ワクチンは、２―８度Ｃで冷蔵保管できるため、冷凍庫は不要。