電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２６日に発表したパソコン（ＰＣ）の国内出荷実績によると、２０２０年の出荷台数は前年比７・４％増の１０４５万５０００台で６年ぶりに１０００万台を超えた。新型コロナウイルス感染症の流行で在宅勤務の利用や教育のデジタル化が進んだことが追い風となった。基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポート終了に伴う更新需要で高水準だった１９年実績を上回った。

２０年出荷は種類別では、ノートＰＣが同２５・１％増の８９４万５０００台で過去最高。８００万台超えは８年ぶり。前半は主に在宅勤務向け、後半は政府が進める教育現場のデジタル化「ＧＩＧＡスクール構想」関連がけん引した。デスクトップは同４１・５％減の１５１万１０００台。

国内出荷額は、全体が同８・９％減の８３１３億円。ノートＰＣは同０・２％減の６７９７億円、デスクトップが同３４・４％減の１５１６億円。２１年のノートＰＣ需要について、日本ＨＰ（東京都江東区）は「前半は個人向けが高い需要が続くと見るが、不透明な要素も多い」としている。