いすゞが「CASE」に1000億円!ボルボと連携で投資効率高める

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いすゞ公式サイトより(写真はイメージ)

いすゞ自動車は今後3年間でCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連の開発に1000億円程度を投じる。開発競争が激しくなっているCASE領域への先行投資を積み増す考え。世界的に加速するカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に合わせて電動化などに力を入れる。ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かし投資効率を高める。

いすゞとボルボは昨年10月に戦略的提携を締結(オンライン会見をするいすゞの片山正則社長とボルボ・グループのマーティン・ルンドステットCEO)

いすゞは2021年度から始まる新しい中期経営計画で、CASE領域を中心とした先進技術の開発を強化する。燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)といった電動化分野などの研究を加速する。脱炭素の動きなど社会的な要請の高まりに対応する。

従来は年間250億円程度だったCASE関連の開発投資を積み増す一方、売上高に対する全体の研究開発費の比率は5%未満に抑えるようにする。他社との連携体制を通じて効率的な研究開発体制を構築する。

ボルボとは21年度から連携が本格化する。先進技術ではEVやコネクテッド、自動運転などで協力し、商品開発を進める。ホンダとは燃料電池(FC)を搭載した大型トラックの共同研究を始めている。

自動車業界では新しい技術潮流であるCASEにより産業構造の変革が起きている。CASEの進展では、運転ルートが一定なことや運転手の人手不足などが背景にある商用車が、乗用車よりも先行すると見られる。

そのため商用車ではCASEを軸にした連携が進む。日野自動車は独フォルクスワーゲン(VW)トラック・バス部門のトレイトンと電動車開発で協業契約を結んだ。独ダイムラーはボルボと大型トラック向けFCシステムを共同開発する。

日刊工業新聞2020年1月22日

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