いすゞ自動車は今後３年間でＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連の開発に１０００億円程度を投じる。開発競争が激しくなっているＣＡＳＥ領域への先行投資を積み増す考え。世界的に加速するカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に合わせて電動化などに力を入れる。ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かし投資効率を高める。

いすゞは２０２１年度から始まる新しい中期経営計画で、ＣＡＳＥ領域を中心とした先進技術の開発を強化する。燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動化分野などの研究を加速する。脱炭素の動きなど社会的な要請の高まりに対応する。

従来は年間２５０億円程度だったＣＡＳＥ関連の開発投資を積み増す一方、売上高に対する全体の研究開発費の比率は５％未満に抑えるようにする。他社との連携体制を通じて効率的な研究開発体制を構築する。

ボルボとは２１年度から連携が本格化する。先進技術ではＥＶやコネクテッド、自動運転などで協力し、商品開発を進める。ホンダとは燃料電池（ＦＣ）を搭載した大型トラックの共同研究を始めている。

自動車業界では新しい技術潮流であるＣＡＳＥにより産業構造の変革が起きている。ＣＡＳＥの進展では、運転ルートが一定なことや運転手の人手不足などが背景にある商用車が、乗用車よりも先行すると見られる。

そのため商用車ではＣＡＳＥを軸にした連携が進む。日野自動車は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）トラック・バス部門のトレイトンと電動車開発で協業契約を結んだ。独ダイムラーはボルボと大型トラック向けＦＣシステムを共同開発する。