KYBが間接部門の全定型業務をRPA化、 空いた人手は高付加価値業務へ

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間接業務合理化推進室ではRPAの社内普及の支援などに取り組む

KYBは間接部門で、すべての定型作業をRPA化(ソフトウエアロボットによる業務自動化)する方針だ。2020年10月にRPA化を断行する組織を新設した。今まで定型作業にかかっていた人手を高付加価値な業務に振り向けるのが狙いだ。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、テレワークの推進にもつなげる。

新たに「間接業務合理化推進室」を設置。業務の自動化は17年から社内で議論してきた。RPAに注目し、19年1月から人事部門と経理部門の2部門で試行した。定型業務のRPA化を100%達成するため、加々美宅一室長は「各部門の支援をしていきたい」と意気込む。

RPA化した業務は人事部門が約10件、経理部門で50―60件。RPAの利用にかかるライセンス費用は年間で計300万円ほどだ。

さらに調達部門にも導入した。伝票処理などといった仕入れ先から情報集約などでRPAの活用を図る。請求書の処理など人手で表計算ソフトに打ち込んだりした業務をRPAに置き換える。3月までに本社のほか各拠点の人事管理部門にもRPAの展開を進める。

RPA化で生まれた人手は高付加価値業務に割り振る。例えば人事部門では新しい人事制度の考案がある。生産性の高い働き方ができるように「単純化できる仕事は自動化させていく」と、加々美室長は強調する。コロナ禍でテレワークが広がり、業務の効率化がより求められている。

間接業務合理化推進室は、RPAの社内普及に向けた支援と合わせ、社内会議の短縮にも力を入れる。RPA化がスムーズに各部門へ浸透するように「効果が大きいところから取りかかる」(加々美室長)方針だ。会議関係では資料作成のマニュアル化などフォーマットを用意。会議の所要時間を見える化できるようにし、社員が会議時間の短縮を意識するように仕掛ける。「全社共通で推進している」(同)ところだ。(日下宗大)

日刊工業新聞2021年1月20日

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