野原ホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区、野原弘輔社長、０３・３３５７・２２３１）は２０１８年１２月、財務部の印紙税納税業務にＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を導入した。従来、人手で行っていた入力作業をＲＰＡで代替する。さらに国税の電子申告・納税システム（イータックス）に切り替えたことで「肌感覚で印紙税納税業務の６５％を削減できた」（財務部の帖佐麻美氏）と喜ぶ。

具体的には自社の会計システムから２００円の印紙税を何枚、４００円の印紙税を何枚使ったかなどを財務部が把握してエクセルの一覧表を作成。この表をＲＰＡが照合し、イータックスの申請書にコピー＆ペーストで自動入力する。かつては財務部で表を作成後、野原ＨＤ傘下の各事業会社ごとに表を確認し手書きで税務署への申請書を作成していた。そのため誤入力する恐れがあったが、ＲＰＡへの置き換えで「入力ミスはなくなった」（帖佐氏）と胸を張る。

２０年３月までに８社の事業会社の印紙税納税業務をカバー。これまでは毎月、財務部が紙の申請書を税務署に出向いて申請していたが、ＲＰＡとイータックス申請で足を運ぶ手間が省けた。帖佐氏は「コロナ禍で移動を伴わないことは大変助かる」と話す。

最近は自宅に持ち帰るパソコンにセキュリティー対策とＲＰＡの遠隔操作が可能な設定を施し、「出社せず、在宅勤務で大半の仕事ができるようになった」（同）と働き方改革にもつながっている。

単純作業が得意なＲＰＡのこつをつかみ、「あれもＲＰＡでできるかもとアイデアが湧いたらさっと自分でプログラムを作る」（同）こともある。例えば印紙税の「納税後」に会計システムへ納税したことを記録する仕分け業務も単純な数字の切り貼りになるため、ＲＰＡに置き換えた。

今後は人手で行っている会計システムからエクセルの表を作る集計業務までＲＰＡに代替できないか模索していく。（大城麻木乃）