オリンパスは、日立製作所と超音波内視鏡事業に関する長期協業契約に合意したと発表した。以前から取り組んでいる超音波内視鏡システムの共同開発を続けるほか、日立からの超音波診断装置、関連製品の供給を５年間継続する。日立は画像診断事業を富士フイルムに売却する。その後もオリンパスは従来の日立との画像診断事業に関する協業や取引を継続できるよう、契約を結んだ。

日立は、富士フイルムに磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、超音波診断装置などの画像診断事業を譲渡する予定。富士フイルムへの譲渡は当初、２０２０年７月を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、遅れており、譲渡が完了する時期は未定となっている。

超音波内視鏡システムは、超音波内視鏡と超音波診断装置を組み合わせたシステムで、がんをはじめとする肝臓、膵臓（すいぞう）、気管支などの疾患の診断や治療に使用される。オリンパスは日立と１９７８年から協業契約を結んでおり、呼吸器や消化器系の疾患の診断や治療に使用する機器を手がけてきた。