日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が５日まとめた２０２０年の新車販売台数は、前年比１１・５％減の４５９万８６１５台だった。２年連続の前年割れ。新型コロナウイルス感染症拡大による販売不振で２ケタ減となった。東日本大震災があった１１年（同１５・１％減）以来の減少幅となり、４年ぶりに５００万台の大台を下回った。

登録車、軽自動車ともに前年実績を下回った。登録車は同１２・３％減の２８８万５２７台となり３年連続で前年実績を下回った。軽は同１０・１％減の１７１万８０８８台と２年連続でマイナス。

登録車の車種別では乗用車が同１２・２％減の２４７万８８３２台、貨物車は同１２・７％減の３９万２３６１台。軽の車種別では乗用車が同１０・０％減の１３３万１１４９台、貨物車が同１０・３％減の３８万６９３９台だった。

１２月単月の新車販売台数は前年同月比１０・２％増の３７万９８９６台と３カ月連続のプラスだった。登録車は同７・４％増の２４万３７５３台。新型車効果に加え、前年が消費増税の実施で需要が低水準だったため反動増となった。軽は同１５・４％増の１３万６１４３台で３カ月連続のプラス。前年の新型車を待つ買い控えによる反動増などが主な要因だった。

緊急事態宣言中だった２０年５月を底に回復基調が続いていた。しかし、感染が再拡大したことで政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言の発出を検討する。自販連は「今後もコロナ次第。収束度合いにより販売に与える影響が出てくる可能性がある」と指摘。全軽協も「再びコロナの陽性者数が拡大し、市場への影響を注視していく必要がある」と今後の見通しは不透明な状況だ。