２０２１年は、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素」に向けた投資合戦が幕を開ける。米国のバイデン新政権は４年間で２兆ドル（２００兆円）、欧州連合（ＥＵ）も１０年間で官民合計で１兆ユーロ（１２０兆円）と、巨額の投資目標を掲げる。日本も２兆円の基金を立ち上げる。世界全体の排出ゼロ実現には５０年までに１３０兆ドルの投資が必要とされており、企業にとっては“脱炭素マネー”争奪のチャンスだ。

米国　クリーンエネに２兆ドル

バイデン次期大統領は、気候変動政策をまとめた「バイデンプラン」を掲げて大統領選を勝利した。パリ協定への復帰はもちろん、米国における５０年までの１００％クリーンエネルギー経済と温室効果ガス排出実質ゼロの達成を目標に据えた。

プランには具体策とスケジュールも明記されている。就任初日に中・小型車を１００％電気自動車化し、洋上風力発電を倍増するプロジェクトの大統領令に署名する。そして就任１００日以内に気候サミットを開き、主要排出国に目標強化を約束させる。国内ではクリーンエネルギー関連に４年間で２兆ドルの巨費を投じ、３５年までに電力部門を脱炭素化する。

バイデン氏は気候変動対策に意欲的だが、新型コロナウイルス対策や「社会の分断」といった目の前の課題もある。就任直後の初動によって新政権における気候変動対策の優先順位が分かる。

またバイデンプランでは蓄電池や新冷媒、再生可能エネルギー由来水素、小規模原子炉などの研究テーマが並び、省庁横断の先進研究プロジェクト機関の設立も提言している。イノベーションにも積極的だが、課題は資金だ。クリーンエネルギー関連への２兆ドルの投資も含めて財源が明確ではなく、脱炭素へアクセルを踏み込めるのか微妙だ。

欧州　官民で１０年間に１兆ユーロ超

一方、欧州連合（ＥＵ）は資金の手当も練った戦略を掲げる。１９年１２月に５０年排出ゼロに向けた工程表「欧州グリーンディール」を公表し、２０年１月には気候変動対策に官民合計で１０年間に１兆ユーロ以上を投資すると打ち出した。公的資金を呼び水として民間資金を短期・集中的に脱炭素分野に誘導する。

製品やプロジェクトを分類する「ＥＵタクソノミー規則」も象徴的な金融政策だ。２１年から運用し、金融機関に「脱炭素に貢献する」と認めた事業への投融資を促す。

さらに脱炭素への転換で生じる経済的な負担を金融手法で緩和する「公正な移行メカニズム」を準備している。公的資金を拠出して設立する基金もメカニズムの一つで、失業者の技能研修や中小企業支援に充てる。

また欧州グリーンディールは水素エネルギーも看板政策だ。３０年までに水素製造装置の増強に最大４２０億ユーロを投じるなど、資金とセットとなった工程表ができている。

水素の用途も製鉄やガス製造、大型車両による輸送など、再生エネ利用が困難な産業に集中させる。ＥＵは「公正な移行」を基本精神に据えており、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する産業も脱炭素型に転換して競争力を維持しようと考えている。

日本　基金２兆円、市場創出急務

日本は２０年１０月末の菅義偉首相の「５０年ゼロ」宣言後、政府と産業界が脱炭素実現で足並みがそろった。ようやく１３０兆ドル市場の陣取り合戦に参入するが、出遅れが懸念されるのは水素だけではない。

スペインは３０年までに電気自動車（ＥＶ）５００万台、ドイツもＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の合計で最大１０００万台の販売目標を掲げる。日本では現在、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も含めた電動車は年４万台の販売ペースとなっており、乗用車全体のシェア１％。国内市場を早急に創出しないと、日本の自動車メーカーは商機を逃す。

世界的な成長が始まった洋上風力発電も国内市場の整備が欠かせない。英国は１０年で９倍の９８０万キロワットまで導入量を増やした。日本も政府と企業による官民協議会が２０年１２月、３０年までに１０００万キロワット、４０年までに３０００万キロ―４５００万キロワットを導入する目標を定めた。母国市場があれば、国内企業も洋上風力ビジネスに参入できる。

日本は将来のイノベーションに重心をかけすぎず、目の前の市場創出も急がないと脱炭素市場から取り残される。また政府は、２兆円の技術開発基金を設立するが、思い切った資金投入がないと米国や欧州にグリーンイノベーションで先行される。

ＤＡＴＡ／５０年、脱炭素へ１３０兆ドル

国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の推定によると、２０５０年に世界全体の脱炭素達成にはエネルギー関連で１３０兆ドルの投資が必要となる。また、５０年までに再生可能エネルギー関連の雇用が世界で４２００万人に達し、現状比４倍に増加する。さらにエネルギー効率対策で２１００万人、社会システム変革で１５００万人の新規雇用も生まれる。

海外では投資額と雇用で「環境と経済の両立」が表現されることが多い。日本も脱炭素を成長に結びつけるのなら、投資額や雇用などの数値目標が必要だろう。

すでに海外では脱炭素に資金が動いている。１８年の全世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）金融の規模は３０兆ドル。日本のＥＳＧ金融は世界シェアの７％となっている。日本も金融的手法と一体となった脱炭素戦略が求められる。

ＫＥＹＷＯＲＤ　脱炭素

温室効果ガスの排出実質ゼロを「脱炭素」と呼ぶ。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で「排出量と吸収量を均衡させる」と明記され、脱炭素が世界目標となった。温室効果ガスの排出によって産業革命前からの世界の平均気温は１度Ｃ上昇した。地球温暖化の影響と考えられる異常気象が起き、豪雨や台風被害が相次いでいる。気温上昇を１．５度Ｃ未満に抑え、自然災害を緩和するために国際社会は２０５０年までの脱炭素実現を目指す。