イオンが２０５０年までに店舗の営業に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにすると発表した１８年３月当時、脱炭素目標を掲げる企業は数社だった。２年半が経過した現在、脱炭素目標を公表する企業が増えている。ＣＯ２排出ゼロへの機運の高まりを受け「みんなで声を上げていくことが大切」と実感を持って語るイオンの三宅香執行役に、同社の取り組みや課題、政府への要望を聞いた。

―菅義偉首相の「５０年ゼロ」宣言の受け止めは。

「宣言はまだ先と想定していたので、うれしかった。菅首相は世界と国内の動きを見て決断したのだと思う。宣言後、脱炭素に向けた世の中の空気がガラッと変わった。５０年ゼロの実現に向け、中期目標の『３０年度１３年度比２６％減』も引き上げてほしい」

―三宅執行役が共同代表を務める企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は３０年の再生エネ比率５０％（政府見通しは２２―２４％）を国に提言しています。

「ルール変更や規制緩和によって最大限、導入できる再生エネ量を検討してほしい。再生エネ電気を優先的に電力系統に接続するなど、現状でもやれることをやれば５０％に届くと私たちは考えている」

―イオンの再生エネ１００％達成への進捗（しんちょく）は。

「グループ１０００店に太陽光パネルを取り付けた。初期投資なしで導入できるＰＰＡ（第三者所有）形態も活用して設置店舗を拡大していくが、全店舗の電気を賄えない。敷地外の太陽光発電所から電気を調達するオフサイトＰＰＡも視野に入れたい。規制が変わるだけで再生エネを安価に調達できるようになる」

「私たちはお客さまから商品の要望をもらう。同じように電気を使う需要家も、グリーンな電気をほしいと発信することが大切だ。また企業は、投資家からＥＳＧ（環境・社会・企業統治）が求められている。ステークホルダーからの期待に応えるためにもグリーンな電気が必要だ」

―２１年以降の取り組みは。

「商品を納入してくれる取引先と一緒に活動したい。イオンだけが評価されてもダメで、サプライチェーンと連携して取り組む。菅首相の５０年ゼロ宣言で確実に次のフェーズになった」

―気候変動対策の経営への影響は。

「感染症流行の影響を受けた事業もあるが、株価は絶好調。ＥＳＧを重視する機関投資家の株式保有が増えている。機関投資家に聞いたわけではないが、気候変動対策が評価され、安心して株式を購入してもらえている可能性がある」

【記者の目／第２フェーズに期待】 イオンの吉田昭夫社長が河野太郎行政改革担当相に会い、再生エネ拡大への規制緩和を訴えた。経営者が直接、政府に要望するほど気候変動は大きな課題となった。脱炭素目標を掲げる企業が増えており、より多くの声を政府に届ける環境ができた。次はどう取引先と連携し、どのように大きな声にしていくのか。イオンの第２フェーズに期待だ。（編集委員・松木喬）