積水化学が「ジョブ型」雇用を22年度導入。2兆円企業へチャレンジしやすい環境づくり

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積水化学工業は、職務上の役割で処遇が決まる「ジョブ型」雇用制度を、2022年度に国内で導入する方針だ。20年度中に制度を設計し、21年度は具体的な課題を検証する移行期間に位置付け、22年度の開始を目指す。積水化学は19年度に1兆1292億円だった売上高を、30年度に2兆円に拡大する長期ビジョンを掲げている。持続的な成長の実現に向けて、社員が仕事にチャレンジしやすく、意欲的に働ける環境を整えるのが狙いだ。

積水化学工業はキャリアプラン支援の一環として、社内公募制度を既に導入している。職務上の役割で処遇が決まるジョブ型雇用制度を導入し、ポジションに就くまでの年数といった条件を撤廃する。

従来型の年功序列型から、若手を抜てきしやすく、結果を出した人が報われる風土づくりを進める。

まずは国内で実施する。海外拠点の一部では、すでにジョブディスクリプション(職務記述書)を導入している

長期ビジョンの達成に向けた22年度までの3カ年の中期経営計画で、挑戦する風土への変革や従業員参画推進のための取り組みといった人材施策を含むESG(環境・社会・企業統治)投資枠400億円を設定している。

ジョブ型雇用制度は欧米では主流になっている。日本においても、導入する企業が増えている。

日刊工業新聞2020年12月22日

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