急速に進む「ガソリン車規制」。部品メーカーたちの危機感とは?

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写真はイメージ

日本自動車部品工業会(部工会)は都内で記者会見を開き、国内外で活発化するガソリン車の規制に関する議論について、尾堂真一会長(日本特殊陶業会長)は「(電動車に)電気自動車(EV)だけでなくハイブリッド車(HV)も入るのであれば内燃機関が含まれ部品メーカーに与える影響は和らぐ」と主張した。一方、欧州ではHVを含まない電動車の議論が加速しており「影響は避けられない」と指摘。会員には内燃機関に関わる部品メーカーが多いだけに危機感を示した。

政府が示す2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ実現に向けて、尾堂会長は「自動車産業が一丸となり、達成に向けて取り組まなければならない」と強調した。

今後、エネルギー基本計画に基づく政策的な道筋が示されるとした上で「部品メーカーはまだ時間があるうちに技術開発や事業転換、EVに即した部品開発を加速していくだろう」との見方を示した。

また、部工会では会員企業向けのデジタル変革(DX)への取り組みを強化し、生産性向上につなげる。

21年に有識者を招いたセミナーの開催や研究会の発足を計画する。

日刊工業新聞2020年12月21日

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