日本自動車部品工業会（部工会）は都内で記者会見を開き、国内外で活発化するガソリン車の規制に関する議論について、尾堂真一会長（日本特殊陶業会長）は「（電動車に）電気自動車（ＥＶ）だけでなくハイブリッド車（ＨＶ）も入るのであれば内燃機関が含まれ部品メーカーに与える影響は和らぐ」と主張した。一方、欧州ではＨＶを含まない電動車の議論が加速しており「影響は避けられない」と指摘。会員には内燃機関に関わる部品メーカーが多いだけに危機感を示した。

政府が示す２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ実現に向けて、尾堂会長は「自動車産業が一丸となり、達成に向けて取り組まなければならない」と強調した。

今後、エネルギー基本計画に基づく政策的な道筋が示されるとした上で「部品メーカーはまだ時間があるうちに技術開発や事業転換、ＥＶに即した部品開発を加速していくだろう」との見方を示した。

また、部工会では会員企業向けのデジタル変革（ＤＸ）への取り組みを強化し、生産性向上につなげる。

２１年に有識者を招いたセミナーの開催や研究会の発足を計画する。