政府調達の環境配慮品から「ガソリン車」排除!EVなど優先購入へ

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電動車の購入を促進する(EV「リーフ」の給電の仕組みの説明を受ける〈右から〉小泉進次郎環境相、内田誠日産社長ら)

政府は2021年2月にも、国の機関が購入する環境配慮商品からガソリンエンジンの乗用車を外す方針を固めた。商品を選ぶ基準を見直し、電気自動車(EV)や次世代自動車を優先して購入するようにする。30年代半ばに国内でのガソリン車の新車販売を事実上禁止する方向で調整が始まっており、政府が率先して“脱ガソリン”を実践する。

国に環境への影響の少ない商品の購入を義務付けた「グリーン購入法」の基準を見直す。乗用車の基準に「電動車」や「次世代自動車」と明記し、現状の「ガソリン自動車」を削除する。

具体的にはEVやハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの購入を促す。バスなどの大型車両もあるため、天然ガス車やクリーンディーゼル車も含める。対象は府省庁や地方事務所、独立行政法人など。乗用車を買い替える時、新基準への適合を求める。

環境省は全国で保有する公用車340台のうち、半分の178台が電動車となっている。小泉進次郎環境相は15日、30年までに同省の全車を電動車にすると発表しており、他の府省庁でもガソリンエンジンのみの車種は減っていると見られる。

菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言し、脱炭素に向けた国の動きが加速している。10日には小泉環境相と河野太郎行政改革担当相が共同会見を開き、各府省に再生可能エネルギー比率30%以上の電気を調達するように呼びかけた。政府が率先して取り組むことで民間にも脱炭素へ移行を促す。

日刊工業新聞2020年12月17日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

グリーン購入法は国は義務、自治体は努力義務です。すでに環境配慮を基準に公用車を購入している自治体も多く、基準見直しでより推進されると思います。また直近では、庁舎内の売店でのレジ袋廃止につながる基準見直しがあり、公務員が率先する形で国民への行動変容(レジ袋辞退)が促されました。河野大臣などが訴えた再生エネ電気の調達。どれだけの府省が賛同するのか、楽しみです。

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