ＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）の２０２０年１０―１２月期の半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の受注高が６００億円台半ば（７―９月期は５９１億円）になる見通しだ。台湾や中国向けを中心に、半導体受託製造（ファウンドリー）向けや好調なロジック、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー需要がけん引する。今後、米国の新政権発足による事業への影響は読めないが、２１年１―３月期の引き合いも堅調に推移している。

ＳＰＥの足元の受注状況について、広江敏朗社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き合いはかなり好調」と強調。リモートワーク進展や第５世代通信（５Ｇ）デバイスなどの普及を背景に「ファウンドリーからの好調な流れが波及している。相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーやＤＲＡＭ向けなど投資の話も出てきている」（広江社長）とする。

２１年１―３月期の受注も「５９１億円を超えそう。さらに来期（２２年３月期）はもう少し強含みで（需要が）出てくるとみる」（同）と当面は好調を維持する見込みだ。

一方、米国では２１年１月にバイデン次期大統領の新政権が始動する。米中関係の緊張を背景に米政府は中国のハイテク企業に対する制裁措置を相次いで発動しており、今後の政策によっては事業に影響しかねない。広江社長は「（新政権の方が）トランプ氏より論理的な枠組みで政策を打ち出すのではないか。事業影響は予測できず、出てくることに適時対処する」としている。