野原ホールディングス（東京都新宿区、野原弘輔社長、０３・３３５７・２２３１）は、貸しキッチン事業で初期費用ゼロで料理の宅配を始められる新サービス「シェフズ　アトリエ」を始めた（写真）。食品衛生責任者の資格保持者が対象で、キッチンの利用料（売上高の２５％）と宅配業者への手数料（同３５―４０％）以外は費用がかからない。新型コロナウイルス禍で飲食店が休業・廃業に追い込まれたところもある中、元手なしで宅配事業への参入を促し、飲食従事者の活躍の場を広げるのが狙いだ。

新サービスは登録制で、登録すれば都内に複数ある飲食業の許認可取得済みの調理場を使え、宅配サービスのアカウントも利用できる。同社によれば、同アカウントはコロナ禍で登録待ちの飲食店が多く、すぐに利用できるのはメリットがあるという。