日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）は、特許情報が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に該当するかを分析する技術を開発した。人工知能（ＡＩ）を用いて特許情報を読み、特許がＳＤＧｓに関連する場合、ＳＤＧｓの１７目標に分類できる。今後はこの技術を活用して、ＳＤＧｓ関連技術の所有数による企業格付けを行うなど、指標を提供することで、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を後押しする。

Ｊａｐｉｏによると従来、ＳＤＧｓ関連技術がどの国にどの程度あるのか不明だった。ＡＩによる分析結果は、国の政策判断の材料にもなりそうだ。

米グーグルのＡＩ技術「ＢＥＲＴ（バート、自然言語処理技術）」を活用した。文脈を理解できるＡＩで、文章分類などに応用できる。ＳＤＧｓ１７目標に対応した分類器を導入し、ＳＤＧｓに関連する文章を読ませてＡＩに学習させた。将来は特許がＳＤＧｓ１７目標のどれに該当するかを検索できる有料サービスを検討している。

日本で２０１０年以降に出願された特許の公開公報は約２５０万件。分析によって、このうち約２４０万件がＳＤＧｓに関連していた。特に目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」と目標３「すべての人に健康と福祉を」に貢献していた。

諸外国も同様の傾向がみられたが特に、ドイツや中国は環境に関連する目標にも注力していた。近年は目標３と目標１１「住み続けられるまちづくりを」を進める国が多いことがわかった。