「勤労感謝の日」に考える、働く人の意欲を引き出す日本型の人事改革

ジョブ型導入も慣れない「職務明細書」

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解雇規制が厳格な日本で、ジョブ型が成果を上げられるのか(写真はイメージ)

「ジョブ型」、「メンバーシップ型」に「ジョブディスクリプション」。これらを明確に説明できるのは、大企業の人事部に在籍する方かもしれない。

ジョブ型とは専門性が高く年齢より業績で処遇が決まる働き方で、欧米では主流。メンバーシップ型はさまざまな部署に配属されながら総合的なスキルを獲得するもので、日本企業の多くが採用する。ジョブディスクリプションは職務明細書とも言い、業務内容、求めるスキルや成果が明確に示したもので、ジョブ型雇用には必須となっている。

日本でもKDDIや日立製作所、富士通などがジョブ型導入への取り組みを始めた。解雇規制が厳格な日本で、ジョブ型が成果を上げられるのか。多くの企業が先行企業を注目する。

メンバーシップ型だけでは、必要な人材が集められないと考える企業は多い。しかし現状では職務明細書の作成に苦心する企業もあるようだ。試行錯誤を経て有効な制度を作り上げるしかない。

働かせる側の論理より、働く側の意欲を引き出すものでなければ、人事改革は成功しない。きょうは3連休最終日で「勤労感謝の日」。自分はどんな働き方を望むのか。自宅でじっくり考える日としてもいいだろう。

日刊工業新聞2020年11月23日

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