銀行の窓口が減っていく!高齢者はデジタル化へ対応できるのか

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トッパン・フォームズの調査で、高齢者の約30%が今後金融機関の実店舗の窓口利用が減ると考えていることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外出抑制の影響が続く。インターネットやアプリケーション(応用ソフト)による利用は30代と比べて消極的だが、一部の層が活用に意欲的な傾向も見られた。

インターネットやアプリによる金融機関の利用について、今後増えると答えた割合は約11%。30代よりも約7ポイント低いが、デジタルレベルが高い高齢者層では約21%が増えると回答した。

調査では、高齢者層の約60%がコロナ禍で社会のデジタルシフトの加速を感じていると回答。富裕層ほどデジタル化に順応する自信が高く、住所変更などの手続きのデジタル化に対する許容度も高い傾向が見られた。

回答者は全国の60―79歳の男女各200人と、比較対象の30代の男女各50人の計500人。電子機器の利用状況の差による偏りを防ぐためファクスを用いて調査した。調査期間は7月1―8日。

日刊工業新聞2020年11月13日

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