トッパン・フォームズの調査で、高齢者の約３０％が今後金融機関の実店舗の窓口利用が減ると考えていることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外出抑制の影響が続く。インターネットやアプリケーション（応用ソフト）による利用は３０代と比べて消極的だが、一部の層が活用に意欲的な傾向も見られた。

インターネットやアプリによる金融機関の利用について、今後増えると答えた割合は約１１％。３０代よりも約７ポイント低いが、デジタルレベルが高い高齢者層では約２１％が増えると回答した。

調査では、高齢者層の約６０％がコロナ禍で社会のデジタルシフトの加速を感じていると回答。富裕層ほどデジタル化に順応する自信が高く、住所変更などの手続きのデジタル化に対する許容度も高い傾向が見られた。

回答者は全国の６０―７９歳の男女各２００人と、比較対象の３０代の男女各５０人の計５００人。電子機器の利用状況の差による偏りを防ぐためファクスを用いて調査した。調査期間は７月１―８日。