ＪＤＲＯＮＥ（Ｊドローン、東京都新宿区、酒井哲広社長、０３・４２３６・００８０）は、自動飛行ロボット（ドローン）を用いたソリューションサービス事業を拡充する。害虫駆除や災害救助などに加え、ゴルフ場管理や森林調査などでの利用を提案する。顧客の新型コロナウイルス感染症対策強化や作業効率向上、人手不足解消に貢献する。同事業での２０２１年度の売上高を前年度比２倍の４億円を見込む。

ゴルフ場管理では、カメラ搭載のドローンで撮影データから空中写真を位置ずれのない画像に変換したオルソ画像や３次元（３Ｄ）モデル、点群などのデータを作成する。コース計測や植生状況調査などの資料を作成でき、広大なコース管理の効率化につながる。

森林調査では、撮影データから地形や建物や樹木、岩石など地上にある物の座標値を算出し、３Ｄモデルやオルソ画像などを作成する。樹種判別や木材の体積調査、枯損木調査などの立木調査ができる。

従来、人が山中で行うと危険を伴うことがあった。林業の人手や知見の不足解消、自治体の森林管理システム構築が可能で、森林資源の充実と利活用につながる。

Ｊドローンは海岸パトロールや地滑りセンサーの設置・回収、風水害訓練、農業などでドローンの活用を図ってきた。ドローンのカスタマイズやスクールなども行っている。これまで培った技術力、運用力を強みに活用範囲を広げるために売り込む。

９月に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれたドローン展示会に出展するなどＰＲも積極化している。事業拡大に合わせドローンなどの機材やエンジニア、マーケティング要員などの人員を増強する方針。ドローンの活用で社会課題解決につなげ、産業発展への貢献を目指す。