防衛省は２０２１年度に、災害用飛行ロボット（ドローン）を計２５機、導入する。現在の災害用ドローン所有数は４０４機。２０年度末までに４０機を追加導入する予定で、２１年度にさらに２５機増やし、合計４６９機体制とする。全国の都道府県すべてと陸上自衛隊の各師団に行き渡るようにし、それぞれ複数機の運用体制を整える。ヘリコプターや航空機より機動性の高いドローンを多数そろえて、台風や豪雨、地震などの災害への対応体制を万全にする。

防衛省は災害対応でドローンが使えないかの試験運用を１８年度に開始。救助や捜索活動にあたった陸上自衛隊員らから有用だとの声を受け、１９年度から導入を本格化させた。現在の４０４機のドローンは機数をそろえるため低価格の機種で、防水性や耐風性が不十分だが、新規購入するドローンはこれらの性能を大幅に向上、赤外吸収分光（ＩＲ）カメラにより夜間などでも人を認識できる。メーカーは国産ではなく、欧米製。２１年度に導入するドローンは欧米製か国産の方針だ。

台風や長雨による広範囲の災害は、ほぼ毎年、起きている。ドローンは自衛隊ヘリや航空機が入っていけない狭い地帯や低空を飛べるほか、同じ地点に静止して山崩れや人の状況を監視できる。山や堤防が今にも崩れそうな時は自衛隊員にも危険が伴うため上空からのドローン監視が有効になる。損害保険会社や警備会社も被災地の状況把握や支援で、ドローンを活用している。