日本工作機械工業会（日工会）が２０日発表した２０２０年４―９月期の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比３４・５％減の３９６４億３９００万円となった。４―９月期（上期）としては０９年以来１１年ぶりの４０００億円割れ。米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限や製造業の設備投資抑制が影響した。

上期全体は減少したものの、主要国で経済活動が再開した６月以降は受注が持ち直してきており、７―９月期は同２３・２％減と、４―６月期の同４４・８％減から改善した。

９月単月は前年同月比１５・０％減の８４０億９９００万円で、２４カ月連続の減少ながらも、８カ月ぶりに８００億円を上回った。内需、外需ともに回復傾向が強まっており、前月比では２３・７％増と、９月としては０９年以来の２割以上の増加。日工会の稲葉善治副会長（ファナック会長）は同日開いた会見で「期末効果を考慮しても大きく増加しており、ボトム圏内からは確実に抜け出しつつある」との認識を示した。

内需は６カ月ぶりに３００億円を上回った。一般機械が６カ月ぶりに１２０億円を超え、これまで低調だった自動車関連も６カ月ぶりに７０億円を超えるなど、全１１業種で前月実績を上回った。

外需は中国を中心とするアジアが大きく伸び、２４カ月ぶりに前年同月比増加に転じた。中国は前年同月比８９・９％増と４カ月連続の増加で、インドも同１０・１％増と１５カ月ぶりに増加した。北米は米国が７カ月ぶりに１４０億円を上回った。現地の工作機械の稼働率が上昇しており、自動車産業も徐々に回復していることから「全体としては底を打った」（稲葉副会長）とみられる。