新型コロナウイルス対策の入国制限をめぐり、日韓両政府がビジネス目的に限った往来を再開させることで週内にも合意する方向となった。出張などの短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも認める見通し。短期往来の再開が実現すればシンガポールに続き２例目となる。

短期往来は新型コロナの陰性証明や行動計画の提出を条件とし、入国後２週間の待機を免除する。長期滞在は入国時検査と２週間の待機を前提に受け入れる。

日韓首脳は９月２４日の電話会談で、両国間のビジネス人材の往来再開に向けて近く合意できるよう協議を加速することで一致した。元徴用工問題などで冷え込む日韓関係の改善への契機になるかが注目される。日本は４月から韓国全土を対象に外国人の入国を原則制限していた。

政府は全世界から新規入国者の受け入れを段階的に緩和。今月１日からは３カ月以上の中長期滞在者を対象に再開している。

産業界“対策済み”　オンライン商談浸透

往来再開で経済交流回復に期待がかかる。住友電気工業は韓国で展開する配線材などの事業について「これまで遠隔で商談や打ち合わせを行ってきたものが、直接できるようになれば」と期待感を示す。ただ各社とも長引くコロナ禍への対応を進めてきたためか、産業界の反応は控えめ。同社も「取引先の意向を確認した上での直接商談再開になるだろう」と、まずは状況を見ながらの対応となる。

サムスン電子など韓国の半導体産業とは多くの日本企業が取引関係にあるが、半導体材料などを手がける化学メーカーは、往来再開について「影響はあまりない」と見る。製品出荷や営業活動は韓国の拠点を活用して対応してきたためだ。日韓間の打ち合わせもオンラインで実施し、「不自由な点は特になかった」としている。

東京エレクトロンは「合意前の段階ではコメントしない」とするものの、渡航制限下でも「駐在員や現地従業員が（支障をきたさないよう）やりくりしていた」とし、やはりビジネスへ大きな影響はなかったと見られる。実際、同社は２０年４―６月期の半導体製造装置の売上高のうち、韓国向けが２２・１％を占めており、５四半期ぶりに２割を超えた。

アルプスアルパインも影響は限定的。既に韓国の現地法人で自動車部品など研究開発から生産、販売まで供給する一貫体制を構築。現地で業務が完結する体制が組まれている。オンライン会議も浸透し、これまでも業務に大きな支障は出ていなかったという。

日本の工作機械業界にとっても、往来再開による影響は薄いと見られる。ただ、こちらはもともと韓国との取引額が小さいため。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた８月の韓国の受注額は８億５３００万円にとどまり、中国や米国と比べ受注規模は格段に小さい。シャープは、半導体やディスプレーなどの部材を韓国メーカーから調達しているが、取引の規模が小さく、ビジネス往来再開による影響はほとんどないという。オンラインで商談する機会も増えており、現地に滞在する必要性も少なくなっているという。