輸入住宅の建設を行うアンカーハウジング(川崎市)が販売している「住宅用防災シェルター」(アンカーシェルター)への問合せ件数が、新型コロナウイルス感染拡大による影響による危機意識の向上などを受け、昨年の3倍となる120件に急増している。

一般的に核シェルターは、核攻撃や地震や火山噴火などの危険や災害から身を守るためのものだ。同社によると日本の核シェルターの人口あたりの普及率は0.02％だという。世界と比較すると、人口あたりでスイス・イスラエルは100％、ノルウェーは98％、アメリカは82％と日本の低さが目立つ。日本人1万人で、核シェルターに入れるのはたった2人という計算だ。

住宅用防災シェルターは2017年より全国で9件の販売実績がある。米国製で高さ4.4m、縦3m、横2.4mの約4.5畳の広さで、全体は厚さ12mmの鋼鉄製。シェルター内は、ベットと放射性物質などを除去できる空気ろ過機や手回し発電機などを装備しており、食糧を備蓄すれば4人が2週間過ごすことができる。

価格は設置費を含めて約1,500万円(税別)。

吉山社長は、2017年に米国の核シェルターのメーカー2社と提携。核シェルターがほとんど普及していない日本において、「１家に１台、夢のマイシェルターを広めたい」という想いで「住宅用防災シェルター」の輸入・販売を開始した。「住宅用防災シェルター」を日本に広めることで、地震や台風などの自然災害に備える防災意識の向上にも繋げ、将来的には日本においても身を守る常識にして、さらに安全な環境を実現したいと考えている。

実際に日本で核シェルターの普及が進むかは未知数だが、新型コロナをはじめとして、地震や台風など、身近に危険を感じる機会が増えている。中には核シェルターという一見極端に見える防衛策に魅力を感じる層がおり、問い合わせなどをしているようだ。