免許返納者へ波及なるか?パナソニックの自治体向けIoT自転車

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IoT対応電動アシスト自転車。GPSによる位置把握などを実現

パナソニックはIoT(モノのインターネット)対応の電動アシスト自転車を、10月内に市場投入する。運転免許証を返納した高齢者向け移動手段としてニーズが高まっているため、当初予定より約1年前倒しした。まずは地域での貸し出しを計画する地方自治体に納入する。一般消費者向け販売は未定。

子会社のパナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)で、IoT対応の電動アシスト自転車を開発した。クラウド連携により、利用者の位置把握や本人認証による自動解錠などを実現できる。シェアリングなどのサブスクリプション(定額制)サービス実現のため、課金システムの運用についても実証中。

10月中旬に地方自治体向けに初めて納入する計画。全地球測位システム(GPS)搭載とすることで、利用状況の把握が可能。納入数は35台程度。同地方自治体は位置把握機能を生かし、電動アシスト自転車の普及促進施策に生かす見込み。さらに2020年度内に複数の自治体へ納入する予定。

経済産業省は高齢者に対して、自動車の運転免許証返納を促す代わりに、代替の移動手段として電動アシスト自転車の普及促進を進めている。パナソニックは地方自治体向け納入によって、この取り組みを後押しする。

パナソニックサイクルテックの19年度の売上高は約342億円。電動アシスト自転車の国内シェア約46%で首位。コロナ禍で中国からの部品調達が滞り、自転車販売店の閉鎖などで4―5月は出荷が大幅に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染症の影響で“密”を避けた移動ニーズが高まり、6―7月は通勤・通学用モデルの出荷が前年同期比8割増。20年度の自転車事業の売上高は過去最高となる見通し。IoT自転車の実用化で成長を加速する。

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電動アシスト自転車

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