【ＩＴ社会実装ようやく】

コロナ禍は日本人の常識を大きく変えつつある。リモートワークなど絶対に機能しない、オンラインで営業ができるはずがない、重要な会議は対面でないとまずい、印鑑は日本の文化である、副業兼業など言語道断、などなど決して変わらないと思われていた日本人の常識は、コロナ禍で脆くも崩れ去った。岩盤と言われたオンライン診療やリモート服薬指導も解禁され、長い間実現しなかった電子政府も急速に整備が進められている。私のようにＩＴを専門とする立場から見ると、世界的に当たり前のことが実現していなかった日本がようやくテクノロジーの社会実装に踏み切ったように見える。

そもそもコロナ禍前の日本はそんなにダメだったのか、とよく聞かれる。そんな風には感じない、日本は十分豊かな国だし、生活レベルも高い。日本が遅れているとは思えないけど、という人が大勢だ。

数字を見てみよう。ＩＴ革命が始まったのは１９９６年。この年にヤフージャパンがサービスをスタートしたが、グーグルも楽天もアマゾンも、ネットバンキングも、ネット証券もまだ存在せず、インターネット上のわずかな情報を閲覧する程度のものだった。そもそもこの時点で携帯電話の加入はわずか１１７０万件。前年の４３３万件から爆発的に増え始めた頃で、音声通話のみの携帯電話だった。ネット接続ができるようになるのは１９９９年まで待たなければならない。パソコンの普及率は１７％程度で、どの職場でも営業職やバックオフィスでは１人１台の体制はできていなかった。

今やインターネットでできないことはなく、携帯の普及率は１００％を超え、パソコン普及率も７７％かつ１家庭当たり１・６台という、いつでもどこでも必要な情報を検索し、情報を仕入れ、それを解釈して発信できる社会。いつでもどこでも仕事ができ、コミュニケーションし、成果に結びつけられる社会が実現しているのだ。

経済学の世界では、このような技術の進化は必ず生産性の向上をもたらすとされている。実際に人類の歴史は、技術の進化によってもたらされた生産性の向上が人々を発明や発見に向かわせ、社会が発展し、さらに技術が進化して文明が進化するというプロセスを繰り返してきた。

この２０年あまりのＩＴの進化は、過去の技術進化とは比較にならないほど大きな影響を人類に与えている。世界の距離は縮まり、あらゆることがオンラインでできるようになった。仕事の進め方は激変し、何人も何十人もかかってやっていた仕事が１人でできるようになった。この２０年、世界と同じくＩＴ革命が起きている日本は、さぞかし生産性が向上したであろう、と思うのが普通である。

【「給料２倍」の威力】

日本のＧＤＰ（国内総生産）推移を見てみよう。１９９６年と２０１８年の名目ＧＤＰを比較すると、日本は３％成長している。２２年間で３％。小さいが成長はしている。先進国だからこんなものだろう、と日本人は思いがちだ。しかし、人口も２％増えているから、生産性の指標である１人当たりＧＤＰを見るとほとんど変化がないことに気づく。

一方、ＩＴの勝ち組である米国を見ると同期間でなんと１５５％も名目ＧＤＰが成長し、１人当たりＧＤＰも１１０％伸びている。ピンとこない人は、給料が２倍になっていると思ってくれていい。この２０年以上給与水準が変わらない日本人には想像できないような「成長」社会がこの数字に垣間見える。米国だけではない。フランスは名目ＧＤＰが７３％（１人当たり５５％）、ドイツは５８％（同５５％）、英国は１０１％（同８４％）、お隣の韓国に至っては１７８％（同１４５％）と米国をも上回る成長と生産性を上昇させているのだ。

平成の３０年の間、我々は何をしていたのか。遅いということはない。我々は今からでも、この遅れを取り戻さなければいけないのだ。

【略歴】なつの・たけし　早大政経卒、東京ガス入社。ペンシルバニア大経営大学院卒。ＮＴＴドコモ執行役員などを歴任。現在は現職のほかドワンゴ社長、ムービーウォーカー会長、ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役などを兼任。内閣官房規制改革推進会議委員も務める。神奈川県出身、５５歳。