携帯通信大手各社に“厳冬”が迫っている。通信料金引き下げに執念を燃やす菅義偉氏が首相に就いたことで、通信市場の競争環境を見直す機運が高まることは必至だ。総務省は今春から市場動向の分析などを行う有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（ＷＧ）」を開き、９月に報告書案をまとめたが、これは一里塚にすぎない。２０２１年以降もＷＧは開催される見通しで、携帯各社は議論の行方を注視する日々が続く。（斎藤弘和）

「わが国の料金は、国際的にみると依然として高位な水準」―。ＷＧの報告書案には、こう記されている。

総務省は６月、世界の主要６都市におけるシェア１位の事業者について、３月時点のスマートフォン利用料金を比較。月間データ使用量が２０ギガバイト（ギガは１０億）の大口利用者に関しては、東京のＮＴＴドコモが最高値だったとの結果をまとめた。２ギガバイトまたは５ギガバイトの利用者は、米国ニューヨーク市における米ベライゾン・ワイヤレスに次いで東京のドコモが２番目に高額だった。

１８年度の調査では２ギガバイトと５ギガバイトも東京がニューヨークを抑えて最も高かった。だがドコモは１９年６月に新料金プランを開始し、携帯通信料を最大４割引き下げたことが２０年６月の調査結果に反映されている。それでも総務省は日本の料金が国際的に高い水準のままだと総括した。

ただ、この調査は各国の料金を単純に比較した様相が色濃く、通信品質の高さを自負する国内携帯通信大手にとっては素直に受け入れがたい。ドコモの吉沢和弘社長は「料金には付随する価値がある。通信速度やエリアの広さ、アフターフォローといった価値に納得して使って頂くのが本来。他との比較で高い、というだけではない」と訴えた。

その後、総務省は携帯通信業界の主張に配慮した様子がうかがえる。７月末開催のＷＧでは、調査会社ＩＣＴ総研（東京都千代田区）の見解を紹介した。これによると、日本のダウンロード通信速度は６カ国の中で２番目に速い。料金が中位レベルなのに対し、通信速度は２位であるため「料金の割に通信品質が高い」という。

ＷＧの報告書案にも今後の方向性として、「通信料金水準については、通信品質などと併せて分析すべきだとの指摘があり、諸外国や民間における手法の研究を進めるべきだ」と明記した。携帯通信大手は今後もサービス品質を堅持できれば、発言力の向上につながりうる。

業界の意見が受け入れられた形跡は、同番号移行制度（ＭＮＰ）に関する議論の経緯からもみてとれる。

携帯通信会社を変更する際に従来の電話番号をそのまま使えるＭＮＰをめぐっては、ＷＧが手数料のあり方を問題視してきた。ＭＮＰが導入された０６年当初の利用者負担料金は２０００円だったものの、現在は３０００円。携帯通信大手３社のＭＮＰ手数料収入は推計で年間１５９億円に上る。手数料が高いと消費者が他社への乗り換えをためらう可能性も考えられ、競争を阻害する要因の一つとみなされてきた。

７月までのＷＧで総務省は「海外では多くの国がＭＮＰについて利用者負担料金を求めていない」と指摘しており、日本でもそうなる可能性が浮上していた。一方、宮内謙ソフトバンク社長は８月４日の決算会見でＭＮＰ手数料の考え方を問われ「総務省から話があり議論中だが、販売店やコールセンターに一定のコストがかかっているので、その機能を使う場合は有料がいい」と述べた。

結局、ＷＧは８月下旬、消費者がウェブサイトでＭＮＰ手続きをする場合は無料に、店舗や電話で行う場合は１０００円以下にする方針をまとめた。総務省は年内にＭＮＰガイドラインの改正手続きに着手し、２１年には新ガイドラインの運用が始まるとみられる。

ここまでの話は、携帯通信業界にとって想定の範囲内だったかもしれない。だが９月、菅氏が自民党総裁選への立候補を決め、携帯通信料の値下げに繰り返し言及した。ＭＮＰ手数料の見直し程度では全く満足できないと言わんばかりだった。

特に物議を醸したのは、総裁選直前の１３日、通信料金が十分に下がらない場合の話として「（携帯通信会社が国に支払う）電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と述べたことだ。携帯通信大手の関係者はこの発言を「本当に驚いた」と振り返った上で「それをやると（自社のコストが増えて）携帯通信料は値下げではなく、値上げになる」と指摘した。今後、各社の猛反発が予想される。

電波利用料の行方は置くとしても、市場競争の促進に向けた新たな論点が出てくる可能性は高い。総務省の担当者は、ＷＧは来年以降も続くと解説した上で「今までよりも競争環境の整備を急がねばならない。個人的には、年明け早々に議論を本格化する必要性を感じる」と話す。携帯通信大手各社は落ち着かない冬を過ごすことになりそうだ。

総務相、１割超の値下げ可能

武田良太総務相は、携帯電話料金の引き下げについて「健全な市場競争が果たされれば１割以上の値下げが可能」との考えを示した。菅義偉首相から料金引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示されたことを受けたものだ。「（引き下げ率の）ゴールは示していない」（武田総務相）と前置きした上で、大手３社の寡占状態にある携帯市場にメスを入れる姿勢を改めて示した。