携帯通信大手３社の間で、第５世代通信（５Ｇ）ネットワークの展開戦略が分かれている。ＫＤＤＩとソフトバンクは、第４世代通信（４Ｇ）向けの周波数帯を５Ｇに転用することで、５Ｇ基地局の早期整備を図る。一方でＮＴＴドコモは当面、５Ｇ用に割り当てられた新周波数の活用を重視。４Ｇ周波数による５Ｇサービスの通信速度は４Ｇと同等のため、優良誤認を招く恐れがあるとも指摘する。戦略の違いが今後の顧客獲得にどのような影響を及ぼすか注目される。（斎藤弘和）

【来月制度改正】

「ドコモとしては消費者保護のため、優良誤認にならないようにしたい」―。２５日に同社が開いた記者説明会で中南直樹ネットワーク部技術企画担当部長はこう強調した。

総務省は９月前半をめどに、４Ｇ用の周波数帯を５Ｇに転用できるよう制度改正を行う見通しだ。ＫＤＤＩとソフトバンクはこれを活用し、両社とも２０２１年度末までに５Ｇ基地局を５万局整備する方針を掲げる。一方、２１年度末時点におけるドコモの５Ｇ基地局数は２万局の計画。この中には、４Ｇから転用される基地局は含まれていない。

【消費者へ周知】

ドコモが周波数の転用に慎重なのは、従来の４Ｇと同等の通信速度しか見込めないためだ。５Ｇ向けに割り当てられた新たな周波数では、４Ｇ以前に利用していた周波数に比べて幅の広い帯域を使えるため、高速・大容量通信が実現する。しかし４Ｇ周波数による５Ｇは周波数の幅が変わらず、新周波数ほどの速度は実現しない。

これを踏まえドコモは、新周波数による５Ｇと、４Ｇ周波数による５Ｇを地図上で分かるように消費者へ周知すべきだと主張する。仮に両者をまとめて５Ｇエリアとして表示すると、消費者はその範囲内ならばどこでも５Ｇならではの高速・大容量通信が使えると認識してしまうような優良誤認の恐れが出てくるとしている。

ドコモは吉沢和弘社長も以前からこうした見解を表明しており、ＫＤＤＩやソフトバンクは、周波数帯の転用で５Ｇエリアを一気に広げる戦略をけん制された形とも言える。ただ両社は制度改正がされれば使いたい意向を示しているだけで、実際に優良誤認があったとは考えにくい。ソフトバンクの関係者は、「（ドコモの情報発信の結果として）我々が消費者に告知不足であるような印象を持たれてしまうかもしれない」と不快感を表す。

【エリアを重視】

消費者保護や高速通信を重視する姿勢は、一定の共感を集めるだろう。一方で速度はどうあれ、５Ｇエリアの広さを重んじる人も多いとみられる。ドコモは４Ｇを５Ｇに転用するための制度改正自体には賛同しており、４Ｇ周波数による５Ｇの展開も検討する方針。ただ実現時期は明言しておらず、少なくとも２０年度中の対応は行わないもよう。今秋以降は５Ｇスマートフォンの新製品も相次ぎ登場する見込みで、携帯通信３社の競争激化は必至だ。各社の顧客獲得の状況が注目される。