事業再開までの時間を短縮、高体温者の動きを把握して消毒するサービス

  • 0
  • 0
検温がかりの導入から運用、高体温者発生後の対応まで一括してサービスを提供

検温管理システム利用

Momo(大阪市淀川区、大津真人社長、06・7710・2941)は、警備やビルメンテナンスを手がける三木美研舎(神戸市東灘区)と連携したサービスを15日に始める。Momoの検温管理システム「検温がかり」を通じて高体温者がいつどこにいたかを把握し、三木美研舎が事業所の消毒作業を迅速に行う。新型コロナウイルスの感染検査結果を待たずに対応する。製造業や建設会社向けなどに年間200件の販売を目指す。

検温がかりは設置された検温器に顔を近づけると体温を自動計測できる。高体温者を検知すると、管理者にメール通知する。導入事業者の要請に応じ、検温がかりの設置を担う三木美研舎が駆けつけ、消毒作業を行う。設置時に事業所の規模や人の動線を把握するため、高体温者が発生した場合は事業所と円滑に連絡を取り、消毒作業に移行できる。

従来の検温システムは体温管理にとどまり、事業所がその都度専門業者に連絡し、見積もりを取って消毒していた。業者によって費用にバラつきがあり事業再開までに長期間要していた課題があった。

今回、検温がかりの導入から運用、高体温者発生後の対応まで一括してサービスを提供できる。下請け企業の管理が必要な製造業や建設会社から、事業継続計画(BCP)対応として導入ニーズが増加した。このほど人工知能(AI)を活用し、顔認証情報をもとに同一人物の体温や検温日時をリスト化する機能も追加した。

日刊工業新聞2020年9月15日

関連する記事はこちら

特集