中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリケーション（応用ソフト）「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却先として、米オラクルが選ばれた。同事業をめぐっては、オラクルとマイクロソフトとの争奪戦が焦点となり、最終局面に入り、マイクロソフトの提案は拒否され、トランプ大統領による買収支持を得た格好で、オラクルが今回のディール（取引）を射止めた。（編集委員・斉藤実）

トランプ政権は安全保障上のリスクを理由として、米国からＴｉｋＴｏｋ事業を締め出すことを表明し、複数の米ＩＴベンダーが買収に名乗りを上げていた。

トランプ政権が問題視したのは、ＴｉｋＴｏｋの利用者の個人情報が流出すること。アプリの閲覧内容や位置情報、使用端末情報などの情報がＴｉｋＴｏｋを通して、中国政府に流れることを懸念している。ＴｉｋＴｏｋはこれを否定しているが、背景には米中をめぐるハイテク・貿易戦争もあり、問題の根は深い。

米国以外では、すでにインドがＴｉｋＴｏｋの利用を禁止、豪州も検討中という。日本でも自民党内では禁止法案の整備も持ち上げており、今後の動向が注目されている。

今回の買収交渉の詳細は明らかにされていないが、関係筋によるとオラクル、マイクロソフトともそれぞれ買収金額として、約２５０億ドル（約２兆６５００億円）を提示していたという。

また、米国メディアの報道によると、ＴｉｋＴｏｋが切り出す米事業の株式をオラクルが取得し、技術パートナーとなるといった話も出ている。

オラクルはシリコンバレー生まれの米国企業。リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）事業を中核として、成長を遂げ、現在は基幹系アプリケーションやクラウド基盤などエンタープライズ（企業や官公庁向け）領域でさまざまな事業を展開している。米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ＺＶＣ）が提供するウエブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」向けに、４月からクラウドサービス基盤の提供も始めている。

創業者のラリー・エリソン氏は世界の長者番付に名を連ねる有名人。トランプ大統領の支持者としても知られる。エリソン氏は２０１７年に最高経営責任者（ＣＥＯ）の座をサフラ・カッツ氏に委ねる一方で、現在は会長兼最高技術責任者（ＣＴＯ）として活躍している。

老舗ＩＴベンダーのオラクルが若者に人気のＴｉｋＴｏｋの魅力をどう引き出すかも注目されている。