コロナで加速する政府のスタートアップ支援、各省庁のキーマンが語り合う

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スタートアップ支援に挑む各府省の面々(左から長谷川、齊賀、石井、神部、曽宮の5氏)

革新的な技術やビジネスモデルを通じて、さまざまな課題に挑むスタートアップ。コロナ以降の社会を描くうえでも、その発想や機動力への期待は大きい。スタートアップの活力を日本全体のイノベーションにどうつなげるか。関係府省の担当者が、これからの支援策を語り合う。

いまこそ求められる力

【内閣府科学技術・イノベーション担当企画官 石井芳明氏(以下、石井)】

僕は内閣府の立場で各省庁と連携して、スタートアップ・エコシステムの形成支援に携わっているのですが、いまほどスタートアップの力が求められている時代はないと思うんです。産業構造の変化や人々の価値観の多様化はもとより、頻発する自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大といった脅威を前に、これに立ち向かう最大の力はイノベーションであり、その担い手がスタートアップだからです。7月に開催された官邸の会議(総合科学技術・イノベーション会議)では、「起業家精神あふれる人材を次々と生み出していくエコシステムの実現」を目指して、スタートアップを集中支援する拠点都市構想や起業家教育へ向けた環境整備といった方針が示されました。

内閣府の石井氏

【文部科学省産学連携・地域支援課課長補佐 神部匡毅氏(以下、神部)】

文部科学省では主に大学発ベンチャーの創出や、それにつながる起業家教育に関する施策を実施していますが、これらを進める上で「クリティカルマス」を意識することが必要だと考えています。例えば新たな商品やサービスが普及する過程では、一定量を超えることで爆発的に広まる分岐点があります。スタートアップ育成も同じように、日本の社会や経済の中で、その存在意義を大きく変化させるためには質・量ともに分岐点を超えることが必要です。だからこそ、施策の立案、実施においても規模感を意識しています。先ほど、石井企画官からご紹介のあった「スタートアップ・エコシステム拠点都市」は、大学や研究機関だけでなく、産業界や自治体など地域の力を結集してスタートアップを集中支援する枠組みです。クリティカルマスを超えるためには、産学官の連携が不可欠であり、拠点都市の取り組みには期待しています。

文科省の神部氏

【経済産業省新規事業創造推進室室長補佐 長谷川聡一郎氏(以下、長谷川)】

集中支援といえば、経済産業省が展開する「Jスタートアッププログラム」は、これまで有望企業139社を選定し、海外展開支援や大企業との交流機会の提供などを進めてきました。これまで接点の少なかった官と民の距離が縮まった効果を実感する一方、選定企業の顔ぶれは首都圏中心。地方での起業増や事業環境の整備を通じた機運醸成はこれからの課題ですよね。

経産省の長谷川氏

【農林水産省産学連携室室長 齊賀大昌氏(以下、齊賀)】

私は農林水産業や食品産業の産学連携を担当していますが、これら産業にこそスタートアップの力が求められていると認識しています。高齢化に伴う人手不足が進展する一次産業は効率化につながる技術や生産手法を取り入れる必要に迫られており、他方、食品産業は世界的なたんぱく質の需要増加に伴い、食に関する最新技術「フードテック」を導入することで、食料安全保障上のリスクを低減することが産業政策としても重要課題となっているからです。コロナ禍で、地方での就労に目が向けられていることも農林水産業にとってはチャンスです。移住者と農業をつなぐ新たな業態や兼業ニーズの受け皿となるようなビジネスの広がりも期待されます。

農水省の齊賀氏

【環境省環境研究技術室室長 曽宮和夫氏(以下、曽宮)】

確かに、働き方に対する意識変化は大きいと考えます。私自身、先日、ある会議に帰省先の九州からオンラインで参加したことをきっかけに、地方の潜在力をあらためて実感しました。持続可能な社会の実現に取り組むことが環境省の役割ですが、さまざまな制約を乗り越える原動力としてスタートアップの存在を意識した施策を展開していきたいと考えています。一例ですが、環境分野のスタートアップによるピッチコンテストの実施を検討しています。(予算要求の時節柄)詳細はお話できないのですが。

環境省の曽宮氏

起業機運をどう醸成

【齊賀】

新規事業という意味では我々は、経産省のJスタートアップのような仕組みを構築していきたいと考えています。新たな生産手法や仕組みが広がるなか、これをビジネス化し、社会に普及させるには変革を担うスタートアップを選抜して、集中支援することが効果的と考えるからです。一方で、「選抜」するからには、同時に起業予備軍を含め起業人材のすそ野の拡大も同時に進める必要があると感じています。

【神部】

起業人材のすそ野拡大の必要性は日々、痛感しています。問題は、アントレプレナーシップ教育を教えられる人材が少ないことです。一方で、大学の教員のみならず、起業の実務や多様な経験を持つ人材を活用し、産学のリソースを結集することで、アントレプレナーシップ教育のすそ野拡大ができればと考えています。冒頭にお話のあった「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の取り組みを通じて、産学官のさまざまな機関や人材とつながることは大いに期待できます。

【石井】

人材については、各地、各分野にキーパーソンがいますので、その人脈をたどって若手を中心に勢いのある人を見つけていく方法があるのではないでしょうか。農林水産でも環境分野でもとんがっている若手研究者や起業家を積極的に応援することが地域の活力にもつながると感じます。

【長谷川】

ところで新型コロナ後の社会変容はスタートアップのビジネスに少なからず影響を与えているかと思います。次回は、コロナ後のスタートアップ支援について皆さんと考えていきたいと思います。

スタートアップ支援策をめぐる関係省庁座談会。後編では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会変容が及ぼす影響や、これからの支援のあり方について意見が交わされた。

さまざまな制約 むしろ逆手に

【長谷川】

新型コロナウイルスの問題はスタートアップのビジネスにもさまざまな影響を及ぼしているかと思いますが、現状をどう見ていますか。経産省としてはスタートアップの技術やサービスを、大企業との連携を通じて既存のプラットフォームも活用しながら早期に社会実装することや、これまで解決手段がなかった社会課題やコロナ問題で顕在化する新たな課題について、スタートアップの力を活用しながらいかに克服するかといった点に注目しているのですが。

【石井】

観光、イベントや飲食サービスなど人の移動やリアルでの集客を伴うビジネスは当然のことながら大打撃を受けており、それ以外の多くのスタートアップも経済の停滞で苦労しています。一方、ヘルスケア関連やDX(デジタルトランスフォーメーション)関連ビジネスや「新しい日常」の実現につながる技術、サービスにとっては追い風です。デジタル技術やロボットなどの遠隔操作を通じて地理的な条件がもはや制約とならなくなったことで、地方のスタートアップにはチャンスが広がっていると感じます。

経産省の長谷川氏

【曽宮】

一方で、これから資金調達を考えているスタートアップは先行きに不安を抱いている面もあるようですね。

環境省の曽宮氏
【石井】

確かに資金調達を検討している企業への影響は懸念されます。ですので、日本政策金融公庫の資本性ローンや日本政策投資銀行、産業革新投資機構などの資金供給強化を実施しており、多くの企業にご活用頂ければと思っています。ところで、先日、小泉進次郎環境大臣が、スタートアップの経営者らと意見交換されたことが話題になっていましたね。

内閣府の石井氏
【曽宮】

小泉環境大臣と加藤政務官にご出席頂いた新たな環境ビジネスに先駆的に取り組むスタートアップとのオンライン意見交換会のことですね。スタートアップの皆さんとの関係を構築しながら、環境省ならではの視点で、地域や社会が直面するさまざまな課題解決につなげていく狙いです。

8月6日に開催された環境スタートアップ支援に関する意見交換会に臨む小泉環境大臣と加藤鮎子政務官

社会実装のカギ握る

【農林水産省産学連携室室長 齊賀大昌氏(以下、齊賀)】

農林水産関連では、コロナの影響で高級食材が売れない、家庭食需要の増加で特定の食材がスーパーから消えるといったニュースについ、目が向けられがちですが、食を取り巻く構造的な問題と、コロナ禍で顕在化した新たな課題の双方に直面しています。家庭食の需要はおそらくこれからも伸びていくことが予想されますし、外食産業においてもウーバーイーツのように従来とは異なるサービス提供スタイルの広がりが予想されます。高齢化に伴う人手不足に直面する一次産業は、生産や流通の変革につながる技術や新たな手法を、早期に社会実装するうえで、スタートアップとの連携は欠かせないのです。

農水省の齊賀氏

【文部科学省産学連携・地域支援課課長補佐 神部匡毅氏(以下、神部)】

コロナ後は地方のスタートアップが今まで以上に注目されるという石井企画官のご指摘にはまさに同感です。社会のニーズに応えるビジネスを展開するスタートアップをより積極的に後押しすることは重要だと思います。他方、前編でも「クリティカルマス」の重要性を話しましたが、起業の機運醸成には、同類の仲間の存在が大きいと考えます。コロナ禍で、起業家予備軍や起業家同士あるいは支援者とのリアルな交流機会が困難になる中、オンラインの世界でどれだけつながりを広めていけるかは課題のひとつです。

文科省の神部氏
【長谷川】

経産省としても今後、Jスタートアップの地域への展開を考える中で、神部さんには、大学の学生の心に響く情報発信面での工夫などアイデアがあれば伺いたいです。

【神部】

個々の大学というよりむしろ地域一丸となって、起業機運を高める方策が有効ではないでしょうか。例えば単願特許あたりの大学発ベンチャー創出数は大学間で大きな違いがあります。その要因には資金や人材面など支援環境の違いが影響していることは否めませんが、一つの大学だけで充実した支援環境を整備することは現実的ではありません。だからこそ、大学間の連携や産業界や自治体とも協力し、地域がチームとして起業支援の環境を整えていく視点は必要だと考えます。

【石井】

今日、皆さんとお話して、スタートアップ支援をめぐるこれまでなかった新たな動きが霞ヶ関の中で生まれつつあることを実感でき、僕自身にとっても大いに刺激を受けました。日本の活力の源はイノベーション。その担い手であるスタートアップを各省庁連携で盛り上げていきましょう。

※特集「ソーシャルユニコーン目指して」は今回で終了です。次回から「世界で輝くグローバルニッチトップ企業」がスタートします。

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