新型コロナウイルス感染症の影響で、２０２０年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前例のない落ち込みとなった。内閣府が１７日発表した同四半期のＧＤＰ速報で、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比７・８％減、年率に換算して２７・８％減と、戦後最大の減少率を記録した。専門家の間では今後の景気回復も、緩やかなペースにとどまるとの見方が強い。７月以降、急拡大する感染状況がこのまま続けば、景気が二番底に向かう懸念もある。

実質ＧＤＰの減少は３四半期連続。リーマン・ショック後の０９年１―３月期に記録した前期比年率１７・８％減を上回り、戦後最大の落ち込みとなる。実質ＧＤＰの総額（季節調整値）は年率で４８５兆１７８６億円と、第２次安倍晋三内閣が発足した１２年１０―１２月期以来７年半ぶりに５００兆円を割った。

政府の緊急事態宣言で外食や旅行などの消費が減り、比較可能な８０年以降で最大のマイナスとなった。輸出も自動車や訪日外国人のインバウンド消費（ＧＤＰ上は輸出に計上）が減り、４―６月期は前期比１８・５％減と、０９年１―３月期に同２５・５％減となって以来の減少率を記録。民間の設備投資も景気の先行き不透明感の強まりなどから減退した。

緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開で、７―９月期のＧＤＰは持ち直す公算が大きい。民間エコノミストの多くは、前期比の年率で１０％台のプラス成長を予測する。だがその場合もＧＤＰの規模は依然、低水準にとどまる。明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、四半期で直近のピークだった１９年７―９月期の５３９兆円超という水準を回復するには「２４年４―６月期までかかる」と予想する。

感染拡大への警戒感も強い。感染がさらに広がれば、景気回復は一層遠のく。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた試行錯誤が国内外で行われる中で、景気下ぶれリスクの大きい状況が当面続く」と見通す。