激落ちGDP、復活へ重要なのは「生産性」だ!

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新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4―6月期の国内総生産(GDP)が前例のない落ち込みとなった。内閣府が17日発表した同四半期のGDP速報で、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比7・8%減、年率に換算して27・8%減と、戦後最大の減少率を記録した。専門家の間では今後の景気回復も、緩やかなペースにとどまるとの見方が強い。7月以降、急拡大する感染状況がこのまま続けば、景気が二番底に向かう懸念もある。

実質GDPの減少は3四半期連続。リーマン・ショック後の09年1―3月期に記録した前期比年率17・8%減を上回り、戦後最大の落ち込みとなる。実質GDPの総額(季節調整値)は年率で485兆1786億円と、第2次安倍晋三内閣が発足した12年10―12月期以来7年半ぶりに500兆円を割った。

政府の緊急事態宣言で外食や旅行などの消費が減り、比較可能な80年以降で最大のマイナスとなった。輸出も自動車や訪日外国人のインバウンド消費(GDP上は輸出に計上)が減り、4―6月期は前期比18・5%減と、09年1―3月期に同25・5%減となって以来の減少率を記録。民間の設備投資も景気の先行き不透明感の強まりなどから減退した。

緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開で、7―9月期のGDPは持ち直す公算が大きい。民間エコノミストの多くは、前期比の年率で10%台のプラス成長を予測する。だがその場合もGDPの規模は依然、低水準にとどまる。明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、四半期で直近のピークだった19年7―9月期の539兆円超という水準を回復するには「24年4―6月期までかかる」と予想する。

感染拡大への警戒感も強い。感染がさらに広がれば、景気回復は一層遠のく。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた試行錯誤が国内外で行われる中で、景気下ぶれリスクの大きい状況が当面続く」と見通す。

日刊工業新聞2020年8月18日

COMMENT

志田義寧
北陸大
准教授兼ジャーナリスト

4-6月期のG D Pは戦後最大の落ち込みとなった。7-9月期はその反動で前期比年率10%超の成長が見込まれているが、27%減に対して、10%超増ではあまりに弱い。政府の追加策は不可欠だろう。結果の具体的な解説は他に譲るとして、ここでは政府の役割について考えてみたい。政府がすべきことは、経済の実力値を上げるとともに、仮に何らかのショックで実力値から外れてしまったら元に戻すことだ。前者は成長政策、後者は安定化政策で、これに再分配政策を加えたものが主要な経済政策となる。現在は回復軌道に乗せるべく安定化政策と再分配政策に注力しているが、同時に成長政策を推し進めるチャンスでもある。その際、重要なのがT F P(全要素生産性)だ。G D Pを生み出す3要素のうち、労働力と資本ストックは今後、大きな伸びが期待できない。日本経済が持続的に成長するためには、生産性の向上が鍵を握る。それを支える教育、人的資本への投資を今こそ進めるべきだ。

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