人材育成やSDGs...非鉄各社が産学連携を加速させる理由

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住友金属鉱山は「共同研究部門の開設(18年)」など03年から東北大学と連携している(住友金属鉱山提供)

非鉄金属大手各社が産学官連携を一段と推進する。国際的な資源獲得競争が激化する中で、企業が製錬やリサイクル、新素材開発のイノベーション創出を加速させるためには、自社のみならず外部の「知」の獲得が必要不可欠だからだ。コア技術を支える人材の育成を進めるとともに、産学官連携拠点の設置や研究開発の実用化を目指すプロジェクトを立ち上げる動きが活発化してきた。(山下絵梨)

住友金属鉱山 次世代人材育成

「革新的な機能を発現する材料の開発という難しい課題に取り組み、最終的には社会実装まで目指す」。住友金属鉱山の井手上敦顧問はこう話す。住友金属鉱山は東北大学と連携し、2050年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに乗り出した。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の4領域を柱に「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」(井手上顧問)ことを目指し、地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。

住友金属鉱山は03年の東北大学多元物質科学研究所との包括共同研究の開始以来、東北大学との産学連携を継続している。連携にあたり東北大学の材料分野の強みと、住友金属鉱山の非鉄金属を扱う技術の強みの相互補完させイノベーションを加速させる狙いだ。10年度から東北大学全学との取り組みで組織的連携協定のもと、包括的な共同研究の推進を目的に材料科学の領域を主とした共同研究と学術指導を実施。18年から5カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設し非鉄金属製錬に関わる共同研究と人材育成を進めている。これに加え、非鉄金属製錬各社と連携したセミナーや工場見学等により業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材の育成、確保を進めている。

JX金属 SDGs実現へ研究促進協定

JX金属も、次世代の技術開発や人材育成を目指し各大学との産学連携を進める。京都大学大学院総合生存学館(思修館)と、国連の持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けて包括共同研究促進協定を締結した。同協定に基づき、5月に「SDGs達成に向けた地球社会レジリエンス共同講座」を設置した。

SDGsの実効的な実現に向けて、「具体的な共同研究課題を発掘・抽出・研究するとともに、これに係るグローバルイシューへの解を提供するという観点」(JX金属)から連携の強化を進める。

18年にはオープンイノベーションの推進を目指す東北大学との間で組織的連携協定を締結し、両者が保有する人材、研究成果、施設、装置などを活用して、研究開発と人材育成などを行っている。19年度には次世代配線材料研究に関する共同研究講座を設置、20年度には、東北大学内に研究棟を建設し、寄贈した。

資源循環型社会の構築に向けては、12年から東京大学生産技術研究所と産学連携による非鉄金属資源のリサイクル技術に関する調査・研究を行うとともに、それを担う人材の育成を行うことを目的に、東京大学生産技術研究所に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門(JX金属寄付ユニット)」を設立した。

三菱マテ 事業化見据え公募制度

三菱マテリアルは、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を積極的に進める。2月に新製品・新事業の創出を目的として、国内外の大学・研究機関などに所属する研究者を対象に、事業化を視野に入れた産学共同研究の公募制度を始めた。

また、6月には国内唯一の材料関係の国立研究機関である物質・材料研究機構と「NIMS―三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」を設立した。「これまでも大学・研究機関等との共同研究は行っていたが、より一層、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を推進していく」(三菱マテリアル)狙いだ。

三井金属 事業創出機関を設置

三井金属は、20年4月1日付で組織改編を行い、機能材料事業本部の企画部門で取り組んでいた自社の研究開発と社外パートナーとの共創促進、成長商品・事業創出の一連の機能を全社事業を網羅する機関として、新設した事業創造本部内に設置した

新規本部の設立により(1)継続的かつタイムリーに成長商品・事業を創出する(2)新しい技術を生み出し、取り組み、蓄積し、活用する(3)社外との連携を強化し、事業創出に必要なパートナー関係を構築する(4)創造的研究開発で新規商品・技術を生み出すと共に競争力のある量産プロセスを確立し、差別化優位を実現する(5)社内起業家および当社コア技術を支える人材を採用・育成するーという5項目の実現を目指す。

これらの「早期実現には社外パートナーとの連携が不可欠であり、その一つとして産学連携による研究開発にも取り組むとともに、コア技術を支える人材を採用・育成する目的として大学や国の研究機関等に人材を派遣している」(三井金属)。

例えば、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業である「先進・革新蓄電池材料評価技術開発」の第2期(SOLiD―EV)プロジェクト(LIBTEC2)の参画では、EV向け全固体電池の早期開発に取り組んでいる。また、NEDO事業の「新産業創出新技術先導研究プログラム」では高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発のテーマで大学などと共同開発に取り組んでいる。

非鉄金属業界を取り巻く事業環境は国際的な価格の高騰や資源開発競争の激化、資源保有国の資源ナショナリズムの高まりといった厳しい状況に直面している。環境に配慮した資源開発など環境問題への対応にも迫られている。自動車の電動化やIoT(モノのインターネット)の進展に欠かせない鉱物資源だが、ほとんどを輸入に依存しているのが現状。産学官連携体制のもと、イノベーションの実現を通じて、非鉄金属の安定供給に各社努める。

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