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「GoToトラベル」22日から、委託費400億円引き下げでスタート

国土交通省は新型コロナ感染症の影響で落ち込んだ観光業界を支援する「GoToトラベルキャンペーン」の運営事務局に、JTBなどの大手旅行会社や日本旅行業協会など7者によるコンソーシアム「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。22日から旅行代金の割引きサービスを先行して行い、旅先で使用できるクーポン券は9月以降に発行する。

このキャンペーンは国交省と経済産業省、農林水産省にまたがり観光、飲食、イベント、商店街の需要喚起策である「GoToキャンペーン」の一つとして企画された。当初は経産省が事務経費3095億円の総合事務局を公募し、高額と批判されたため中止。3事務局に分けて公募し直した。

今回、5団体が応募し、公認会計士を含む8人の審査委員が審査した。同コンソーシアムが提案した委託費用は1895億円。GoToトラベル事務局委託費の上限とされた2294億円から399億円下がった。

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