国土交通省は新型コロナ感染症の影響で落ち込んだ観光業界を支援する「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の運営事務局に、ＪＴＢなどの大手旅行会社や日本旅行業協会など７者によるコンソーシアム「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。２２日から旅行代金の割引きサービスを先行して行い、旅先で使用できるクーポン券は９月以降に発行する。

このキャンペーンは国交省と経済産業省、農林水産省にまたがり観光、飲食、イベント、商店街の需要喚起策である「ＧｏＴｏキャンペーン」の一つとして企画された。当初は経産省が事務経費３０９５億円の総合事務局を公募し、高額と批判されたため中止。３事務局に分けて公募し直した。

今回、５団体が応募し、公認会計士を含む８人の審査委員が審査した。同コンソーシアムが提案した委託費用は１８９５億円。ＧｏＴｏトラベル事務局委託費の上限とされた２２９４億円から３９９億円下がった。