“意外とできる”! レノボ・ジャパンが企業のテレワーク導入支援

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独自のテレワーク制度により、ワークライフバランスや生産性の向上につなげる

テレワーク積極的に活用

レノボ・ジャパン(東京都千代田区、デビット・ベネット社長)は、2015年からテレワークを活用した働き方改革に取り組んでいる。柔軟性のある働き方で生産性向上につなげる狙いがある。20年2月には4年以上蓄積してきたノウハウをまとめた『はじめようテレワークスタートガイド』を発行。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークへの対応を迫られる企業に向けても導入支援につながる情報を提供している。(稲垣志穂)

レノボ・ジャパンは経営目標として「働きやすさ No・1企業(Best Place to work)」を掲げている。働きやすい職場環境が従業員の幸福度を向上させ、よりよいパフォーマンスを発揮できるという思いがある。この目標の下、経営層が積極的にテレワークを行うなど会社が一体となり、企業文化としてのテレワークの定着に取り組んでいる。

以前から週1回を上限にテレワークの利用は可能だった。しかし利用者が限られるなど、あまり活用されていなかったという。

そこで15年12月にテレワークの推進のため利用回数の上限を設けない「無制限テレワーク」制度を試験導入し、16年4月から正式に運用を始めた。本格的にテレワークを取り組むにあたっては、さらなる企業成長のため「社内外の人と積極的にコミュニケーションをして知見を高め、他社とのコラボレーションも含めた新しいビジネスを生み出す機会づくりという側面もあった」(上南順生執行役員人事本部長)という。

また、16年3月から東日本大震災を教訓に同社を含む関連4社の約2000人が一斉にテレワークを実施する「全社一斉テレワーク・デイ」に取り組む。これがテレワーク利用のハードルを下げる意識改革につながっている。テレワーク利用に戸惑いを抱える従業員も参加しなければならないため、「やってみると“意外とできる”という実感を持つ人が多い」(同)と、定期的な取り組みを行う重要性を示した。

同社は従業員にアンケートを行い、テレワークの活用状況も把握している。新型コロナ対応前の最新の調査結果によると、生産性が「オフィス勤務と同等もしくは向上した」は92%、ワークライフバランスが「向上した」は76%となった。

20年2月から新型コロナに対応した勤務体制となり、原則テレワーク勤務を推奨している。新型コロナ前のテレワーク利用率は平均2割だったが、5月末時点で9割以上がテレワークを利用。業務内容からテレワークが難しかったコールセンターも環境を整えたことで、73%(6月3日時点)の利用率となっている。

今後は「ニューノーマル(新常態)では一層働き方の柔軟さが求められていくだろう。テレワークは最も重要な手段だと考えている」(上南執行役員)。これからもテレワークの定着に向けた取り組みを行い、働き方の柔軟性を高め生産性の向上を図っていく。

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