トヨタ、「執行役員」大幅削減の狙い

意思決定のさらなる迅速化

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豊田社長との連携をより密にする(同社公式サイトより)

7月1日付で役員体制を変更し、従来23人いた執行役員を9人に減らしたトヨタ自動車。執行役員を経営全般を俯瞰(ふかん)する役職に位置付け、最高経営責任者(CEO)である豊田章男社長を筆頭に「チーフオフィサー」9人の体制とする。会社全体の戦略を担う執行役員と個別事業を手がける幹部との責任を明確化し、事業環境の変化にスピード感を持って臨む。

製造担当の河合満氏やリスク担当の小林耕士氏らを執行役員とし、豊田社長との連携を密にして、経営全般に目配りする。社内カンパニーのプレジデントや本部長など、残りの執行役員は「幹部職」に統合。権限の移譲を受けた上で、現場の実行部隊をかじ取りする役割に専念する。執行役員から幹部職になった人も、待遇は変わらないという。

トヨタは4月に副社長を廃止し、執行役員に一本化する組織改正を実施した。意思決定のさらなる迅速化に向け、今回の体制変更に踏み切ることにした。

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