新型コロナウイルス感染症が２０２０年夏の賞与に影を落とす。経団連が１７日に発表した大企業調査によると、今夏の額は前年比でリーマン・ショック以来の下げ幅となった。米中貿易摩擦に加え、新型コロナに伴う需要蒸発により、鉄鋼や運輸などで大幅な減少が目立つ。冬はさらに落ち込むとの見方もあり、個人消費への影響が懸念される。

経団連は２０年夏の賞与・一時金の１次集計結果を発表した。東証１部上場で２１業種２５７社を対象に調査。今回は８６社の回答を集計した。平均妥結額は９２万５９４７円。回答企業の前年比は６・００％減で、下げ幅はリーマン・ショック時の０９年夏（１９・３９％減）以来の大きさだった。製造業は同５・１４％減の９０万９６０円、非製造業は同９・８８％減の１０７万９９１５円だった。最終集計は７月下旬に公表予定。

みずほ総合研究所の嶋中由理子エコノミストは「緊急事態宣言が出された４―５月の影響が反映されやすい冬期の賞与はさらに減るだろう。中小企業は大企業より深刻だ」と指摘。また「休業要請などで強制的に抑えられた個人消費は戻りやすいが雇用・所得悪化に伴う消費低迷は回復しにくい」としている。

影響直撃の業界も…

航空大手の全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）は航空需要の激減を受け、夏季賞与を前年比半減させる方針だ。ＡＮＡはグループ４万２０００人を対象に一時帰休を実施。「雇用は維持して、危機を乗り越える」（福沢一郎常務執行役員）方針で、需要回復が見えない中、資金流出抑制を主眼に置いた。ＪＡＬは「雇用を守るのは経営の原点だ」（菊山英樹専務執行役員）とし、雇用調整こそ回避したもののＡＮＡ同様にキャッシュアウトを抑える。

ＪＲ東日本は「６月に入って（通勤客は）戻ってきているが、厳しい状況は続く」（深沢祐二社長）とし、約３０年ぶりの低水準となる前年比０・５１カ月分減の２・４カ月分に一律５０００円を加算して支給すると回答。

鉄鋼大手３社は２１年３月期の年間賞与を前期よりも大幅に減額する。日本製鉄が組合員モデル値で１００万円（前期比５７万円減）、ＪＦＥスチールが１２０万円（同３９万円減）、神戸製鋼所が９５万円（同３１万円減）。２０年３月期は巨額赤字で、業績連動方式では算定できず、労使による別途協議で決定した。

一方、トヨタ自動車は３月に妥結した年間賞与６・５カ月分、日立製作所も同６・０カ月分を支給する。ただ日立の東原敏昭社長は「危機管理下では営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのキャッシュバランスをとりながらの経営が必要だ」と強調する。