シャープは５日、従業員に支給する夏のボーナスを減額する一方で、自社商品の購入が可能なクーポンを別途支給する方針を示した。同日、戴正呉会長兼社長が発表した社員向けメッセージで明らかにした。「（２０１８年度）下期には社員の努力を上回る大きな事業環境の変化があった」とし、米中貿易摩擦による業績悪化が社員のボーナスに直接影響する格好となった。

　シャープの２０１９年３月期の業績は米中貿易摩擦などの影響を大きく受け減収、営業減益だった。２０年３月期までの中期経営計画の達成も断念し、事業改革を迫られている。

　再起を図るために、７月１日付で事業セグメントを現在の四つから三つに再編する。親会社の台湾・鴻海精密工業グループとの連携を生かして、ハードウエアとソフトウエアが融合したソリューション事業への転換を図る考え。商品事業におけるＢツーＢ（企業間）やＢツーＧ（対政府）の割合を現在の約３５％から、将来的に５０％程度に引き上げる方針だ。