農業観光で地域活性化―。西武ホールディングスは３月に設立した西武アグリ（埼玉県所沢市、清野友美社長、０４２９・２４・０１４１）を通じ、農業に参入する。西武アグリはグループの西武鉄道が所有する遊休地を活用して果物などを栽培し、２０２１年にも市場出荷するほか、摘み取りなどができる観光農園事業を展開。農業の６次産業化なども視野に事業を広げる。

西武アグリは埼玉県所沢市内の１万５０００平方メートルの遊休地で、ブルーベリーを栽培し、農業に参入する。ブルーベリーは品種が多く、育種しやすいのが特徴で、西武アグリでは１０種類程度を栽培する。登記などの手続きを終え、２１年に栽培を始めて市場に出荷する計画。２８年には年間約１万３６００キログラムの収穫を目指す。

観光農園事業は２５年度をめどに始める計画で、摘み取り体験サービスなどを展開し、観光客を呼び込む狙いだ。西武アグリの直接の親会社となる西武造園は、農業公園の管理運営などを手がけており、西武アグリはこのノウハウを生かし、観光農園事業を通じて地域の活性化につなげる。清野友美社長は「地域と連携を図っていきたい」と話す。

また、収穫量などをみながら、加工食品の製造や販売など、６次化の展開も検討。収益としては、４年後の２４年度に単年度黒字化を目指す。

西武鉄道は農地として保有していた事業用地をそのまま生かす格好だ。鉄道会社は沿線開発などで土地を買収したものの、市場環境の変化などで開発が進まず手つかずになっていることがあり、今後はこうした事例が増えそうだ。