三菱自動車が拡大路線の見直しに着手する。投資効率を引き上げるため、主力の東南アジア地域により的を絞った事業戦略を組み立てる。２０２２年３月末までコスト改革を行い、その後は収益力改革に軸足を移すといったロードマップを描く。自動車業界で増大傾向の研究開発費にも切り込む。日産自動車と仏ルノーとの企業連合（アライアンス）による協業で三菱自の強みをどう最大化するかも問われる。

「全方位の拡大戦略は現実的ではない。強い危機感を持ってコスト削減を進める」。２０年３月期連結決算で３期ぶりに当期損益が２５７億円の赤字になった三菱自。５月１９日に電話会見した加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は「選択と集中」を推し進めると宣言した。

２０年３月期を最終年度とする中期経営計画では、同社の主力市場である東南アジアのほか、市場規模が大きい中国や北米などでの事業拡大も主な柱だった。ただ固定費の増大に対して満足な利益を生み出せなかった。売上高営業利益率６％超を掲げていたが、２０年３月期の実績は０・６％と全く届かなかった。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう前から利益率は芳しくなかった。１９年３月期通期は４・４％だったものの、１９年４―６月期は０・７％（前年同期は５％）に低迷。為替影響のほか、研究開発費や人件費の増大が重くのしかかった。そこにコロナ禍が追い打ちをかけた。

２０年４―６月期決算時に公表予定の次期中計では、東南アジアを中心に据えた事業展開を鮮明にする方針。「コロナ前から当社の収益を上げられる地域・セグメントは限られる」（加藤ＣＥＯ）と低収益領域は縮小させる。販売競争の激化などで赤字の北米や欧州地域のかじ取りが課題だ。

戦う市場や商品を絞り、メリハリの効いたコスト削減を進める。固定費は２２年３月期に２０年３月期比２０％以上を削減し（削減額は１０００億円規模）、１６年３月期の水準に戻す。設備投資や人員配置、販売費も見直し対象だ。「まず２年間はコスト改革に集中」（同）した上で、２２年４月以降は“収益力改革”を実行する。増額してきた研究開発費も減らす。現状は１８年３月期比３割増の１３００億円だ。東南アジアに集中することで、新車開発コストを抑える。

車業界ではＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など「１００年に一度」と言われる産業構造の変動に対応するため研究開発費は増加傾向にある。削減はリスキーにも映るが「自動運転もコネクテッドも当社独自では難しい。アライアンスを活用する」（同）ことで乗り遅れないようにする。

三菱自はインドネシア工場で日産の多目的車（ＭＰＶ）を生産している。東南アジアの位置付けが三菱自の今後の成長を左右する。