三菱自動車は、中国でエンジンを生産するハルビン市の現地合弁会社の保有株式を２０１９年度内にも売却する。瀋陽市の現地合弁ではエンジン生産の増強投資を見送る。中国市場は踊り場を迎える一方で、政府が電気自動車（ＥＶ）などの生産・販売を義務付ける「ＮＥＶ規制」を導入した。市場環境の変化に応じてエンジン事業を見直し、電動車への投資などに経営資源を振り向ける。

　保有株式を売却するのは１９９８年に設立したハルビン東安汽車動力股份有限公司との合弁会社「ハルビン東安汽車発動機製造（ＤＡＥ）」。三菱自が保有する同社株式１５・３％を売却する見通し。三菱自はＤＡＥに対してエンジンのほか、手動変速機（ＭＴ）や自動変速機（ＡＴ）の技術支援を行っていた。今回の売却により、中国でのエンジン生産３拠点が２拠点になる。

　同じくエンジンを生産する中国航天汽車との合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造（ＳＡＭＥ）」も市場の減速感が強まっているため、２０１９年度に計画していた投資の中止を決めた。

　ＳＡＭＥはエンジンの生産累計が１７年に５００万基を超えるなど実績を積み重ねてきたが「今後の投資はリスクがある」（三菱自幹部）と見ている。ただ、別の三菱自幹部によれば「ＳＡＭＥの株式売却は検討していない」という。

　中国における三菱自のエンジンは、コスト競争力の高さから現地メーカーに多く採用されている。だがＮＥＶ規制などに伴う需要変化を見越してエンジン事業を見直す。今後は資産効率の最大化を進めつつ、現地合弁先と電動車の分野で協業を深める方針だ。