携帯通信大手が、月額料金を抑えたい“ライトユーザー”向けの料金プランや端末購入キャンペーンを強化している。ＫＤＤＩ傘下のＵＱコミュニケーションズは６月から月２９８０円（消費税抜き）の新プランを開始。楽天モバイルは２７日から通信契約とセットで名刺サイズの小型スマートフォン「楽天ミニ」を１円で販売するキャンペーンを始めた。国内携帯市場が成熟化する中、学生やスマホへ乗り換える高齢者などライトユーザーの獲得が、契約数増加のカギを握っているからだ。

ＵＱコミュニケーションズが「ＵＱモバイル」で６月に始める「スマホプランＲ」は月額２９８０円（消費税抜き）でデータ利用容量の上限は１０ギガバイト（ギガは１０億）。データ利用容量を超過しても最大毎秒１メガビット（メガは１００万）で利用できる。

サブブランド

月額料金やデータ超過時の通信速度は、楽天モバイルの料金プラン「楽天アンリミット２・０」と同じだ。４月にＫＤＤＩ回線とのローミング利用制限を緩和し、データ容量超過後の速度制限もアップグレードした楽天モバイルを意識した新プランと言える。

さらに、１０月からはＵＱモバイルをＫＤＤＩのサブブランドとして統合する強化策を打ち出した。共同店舗を通じてヘビーユーザーにはソフトバンク、ライトユーザーにはワイモバイルを勧めることで契約数を伸ばしたソフトバンクの「マルチブランド戦略」を意識したとみられる。

ニーズ多様化

ＫＤＤＩの高橋誠社長は「ユーザーのニーズは多様化している。複数のブランドでアプローチするのが自然な流れだ」と話す。ワイモバイルの契約数約５００万に対し、ＵＱモバイルは１月末時点で約２００万にとどまる。ＫＤＤＩ（ａｕ）とＵＱモバイルの共同店舗を通じた一体的な販売活動で競争力を強化する。

こうしたＫＤＤＩの強化策に対し、楽天モバイルは通信契約とセットで小型スマホ「楽天ミニ」を１円で販売するキャンペーンを始めた。楽天ミニの定価は１万７０００円（消費税抜き）だった。３００万人を対象にした１年間プラン料金無料も続いており、１円で購入した小型スマホを１年間ほぼ無料で使える。

楽天モバイルは４月に自社回線による携帯通信事業に本格参入したが、契約者数は１年間プラン料金無料対象者の３００万人に達していない。自社通信回線地域の狭さ、地下でのつながりにくさ、顧客サポート体制などの課題も残るが、「アンリミット３・０、４・０とどんどんバージョンアップする」（楽天の三木谷浩史会長兼社長）意向だ。

ドコモに注目

今後は、業界最大手のＮＴＴドコモの強化策にも注目が集まる。１９年６月に始めた料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の影響もあり２０年３月期連結決算は営業減益だった。サブブランドを持たないドコモの“次の一手”次第でライトユーザー獲得合戦がさらに熱を帯びることになる。