トヨタ自動車は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外需要の低迷を受け、６月も国内工場の生産調整を継続する。７工場１０ラインを一時停止するほか、３工場５ラインで２交代勤務（２直）体制を１交代勤務（１直）にする。海外では経済活動の制限を緩和する動きが広がるものの、新車需要の回復は遅れると判断した。今回の稼働停止に伴う減産台数は、約１２万２０００台を見込む。

米国や欧州など主要輸出先で、需要低迷が続くとみて６月の生産調整を決めた。生産子会社のトヨタ自動車東日本（ＴＭＥＪ、宮城県大衡村）やグループの日野自動車などを含め完成車を手がける全１５工場について、６月の各金曜日（４日間）を非稼働日に設定する。

堤工場（愛知県豊田市）や田原工場（同田原市）、ＴＭＥＪの岩手工場（岩手県金ケ崎町）など、７工場１０ラインについては、２日間から最大７日間を稼働停止日とする。併せて、田原工場や日野自の羽村工場（東京都羽村市）など３工場５ラインは、２直体制を取りやめて生産ペースを落とす。

トヨタは５月から国内工場の大幅減産に踏み切り、６月も継続を決めた。減産が長引けば、産業基盤を維持する基準と位置付ける年産３００万台以上の維持が厳しくなる可能性もあり、サプライヤーにも影響が広がりそうだ。