新型コロナウイルスの感染拡大が新車販売に影を落とす。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた４月の新車販売台数は、前年同月比２８・６％減の２７万３９３台で７カ月連続のマイナスとなった。３月に比べて減少幅が拡大し、全社が前年実績を下回った。政府の緊急事態宣言が５月３１日まで延長することが決まり新車販売のさらなる苦戦が予想される。

登録車は同２５・５％減の１７万２１３８台と７カ月連続のマイナス。１９６８年の統計開始以降、東日本大震災の２０１１年、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次ぐ下から３番目の水準だった。小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」が好調のダイハツ工業を除く各社がマイナス。登録車の車種別では乗用車が同２７・５％減の１４万４６７４台、貨物車は１２・１％減の２万６６９１台だった。

緊急事態宣言が出ている中では消費マインドも落ち込む。販売店の営業時間の短縮や休業を増やすなど営業自粛が進む。新型コロナの影響が広がった２月後半から来店客が減少した。車は実物を直接見て購入することが多い中、対面方式の販売方法を敬遠する動きが出ている。今後の新車販売の見通しについて「新型コロナの状況に左右されるだろう。先行きが見えない中で車を買いに行こうとはならないのではないか」（自販連）と厳しい見方だ。

軽自動車も同３３・５％減の９万８２５５台で７カ月連続のマイナス。この１０年間では東日本大震災のあった１１年に次ぐ下から２番目の水準となった。ホンダの「Ｎ―ＷＧＮ」やスズキの「ハスラー」、日産自動車の「ルークス」が好調だったものの、その他の量販車種は前年同月を大きく下回った。

新型コロナの感染拡大でサプライチェーン（供給網）が混乱し海外からの部品調達が遅れている。このため「国内工場が一時停止し新車納入が滞っていることが減少につながった」（全軽協）と分析する。耐え忍ぶような販売活動が今後も続きそうだ。