クボタは２０２０年１２月期の設備投資額を過去最大の１１５０億円（前期比３２・６％増）とする方針を固めた。計画ベースながら年１０００億円超の投資は同社では初めて。主力の農業機械や小型建設機械では北米などの市場で海外大手との競争が激しくなる。排ガス規制強化に伴う電動化に加え、スマート農業実現に向けた自動化対応、日米欧の開発拠点強化、２２年までをめどとする全社的な統合基幹システム再構築などに振り向ける。

クボタの北尾裕一社長が日刊工業新聞の取材で明らかにした。北米は１９年１２月期連結売上高の約３分の２を占める海外売上高の中でも主戦場。クボタは北米で４０馬力以下の小型農機に強く、中型機も展開する。

今春、北米では同社最大馬力の２１０馬力など大型トラクター２機種を投入する予定。だが、大型機は「ジョンディア」のブランドで知られる米農機大手ディア・アンド・カンパニーが地盤を築く。海外競合への対抗や自動化、電動化など内訳は非公表だが、農機や小型建機で新製品の開発を急ぐ。

開発拠点の強化では、２２年に堺市堺区に新設予定の国内のほか、欧州や北米などの拠点整備で計１００億円程度を投じる。

国内外の工場や販売会社などに横串を通すサプライチェーン管理（ＳＣＭ）の基盤も強化する。２２年までの完了を目指す統合基幹システムの再構築などに、１９年と同規模程度の１４０億―１５０億円を投資する予定。設備投資は３期連続の増額となる。

クボタは２０年１２月期連結業績予想で新型肺炎の影響を織り込んでいないが、国内外でモノづくり基盤を強固にする意向だ。