富士通は１２日、デジタルサイネージ（電子掲示板）などの街頭広告の視聴人数や人物属性を基に、広告効果を測定する人工知能（ＡＩ）画像解析ソリューションを発売したと発表した。価格はサイネージ１件当たり視認測定が月額４万円（消費税抜き）、性別・年代の属性推定が同４万円（同）。

広告事業者や広告主、駅や空港、大規模施設などの施設管理者向けに、２０２０年度末までにサイネージ１万件への販売を見込む。欧州やアジアにも順次展開する。

スマート都市監視ソリューション「グリーンエイジズ・シティワイド・サーベイランス」の最新版（Ｖ３）。既存のカメラ映像を基に顔認証などで個人を特定せずに、街中を行き交う人々がそれぞれ見ている方向や属性などを推定。群衆のリアルな行動や特徴を捉える新機能を追加した。のぞき込みなどの不審な行動も検知することで、安心・安全にも役立つ。

視認測定では、デジタルサイネージや看板広告付近に設置したカメラ映像から、群衆の視認方向を測定することで、広告視聴数や視聴時間、視聴率を算出する。人々がランダムに行き交うような街中において、映像にとらえた人物が小さく、顔の正面が映っていなくても、髪形や服装などの全身特徴から、群衆の性別・年代を推定できる。

これにより、広告視聴数に応じたデジタルサイネージの販売や、ターゲット層の視聴状況に応じたダイナミックな広告表示などが可能。人の興味や行動に着眼した新たな街頭広告の提案をはじめ、街のデジタル変革（ＤＸ）化を支援する。