日系自動車メーカーの中国工場再開延期へ、沿岸部まで広がれば市場への打撃は甚大に

日本主要メーカーの武漢市での販売依存度は2%程度だが…

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ホンダの武漢第2工場の生産ライン

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国全土に広がる中、トヨタ自動車は、春節(旧正月)休暇明けの工場稼働再開を当初の2月3―4日から同10日以降に延期することを決めた。日野自動車も延期する。新型肺炎が日系メーカーの生産計画に影響を与え始めた。感染拡大が終息せず消費者が外出を控えれば、販売にも打撃だ。中国の新車市場は2019年末に底打ちしたとみられていたが、冷や水を浴びせられた形だ。

トヨタは中国現地企業と設立した合弁会社「一汽トヨタ」と同「広汽トヨタ」の完成車4工場を天津市、成都市、広州市、長春市に構える。一部地方政府が春節休暇の延長を指示したこと受け、トヨタは休暇明けの工場稼働再開を2月10日以降に遅らせる。日野自動車は上海市が休暇延長を指示したため、同市内のエンジン工場の再開日を従来の同3日から延期する。

ホンダは、新型肺炎が発生した武漢市に3工場を構える。操業再開は2月3日の予定だったが、「延期を含め検討中」(広報担当者)。別の関係者は「3日再開は難しいのではないか」と話す。各社の生産計画への影響は避けられない情勢だ。

中国の新車販売は19年まで2年連続で前年割れ。ただ19年の販売推移をみると5月以降、前年同月比の減少幅は縮小傾向で12月は0・1%減と横ばいに落ち着いた。業界で「新車市場は底打ちした」との見方が広がる中、新型肺炎は販売回復の勢いも削(そ)ぐ方向だ。

重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した03年、中国の新車販売は450万台規模。それが2500万台規模まで拡大した今、新型肺炎が長引けば「打撃はケタ違いになる」と米ゴールドマンサックス証券の湯沢康太マネージング・ディレクターは指摘。トヨタ系部品メーカー関係者も「当時より影響は大きい」と懸念する。遠藤功治SBI証券企業調査部長は「20年の新車販売を100万台規模で減少させる要因になりかねない」とみる。

日刊工業新聞2020年1月30日

COMMENT

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ
代表

春節明けの自動車生産再開が最低限10日まで延期されることはやむを得ない。人命安心安全が最優先。生産停止影響はその後の挽回生産が可能であり、サプライサイドのリカバリーは可能。懸念はパンデミックが経済や消費に影響を及ぼすデマンドサイドの影響だ。日本主要メーカーの武漢市での販売依存度は2%程度、湖北省全体で4ー5%程度と推察される。パンデミックが武漢地域に留まるケースの影響はある程度コントロール出来るだろう。仮に沿岸部の主要都市に広がれば、影響はその何十倍にも広がる。影響は計り知れないものとなり、世界需要動向に多大な影を落とすことも。

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